結論から: 奥村組は自社保有の築古社宅6棟をリノベーションし、うち築49年の西宮市物件は全戸をZEH水準に改修して満室稼働を達成した。
この記事の要点
- 奥村組がCRE戦略の一環で自社保有社宅6棟を改修、全棟が完工済み
- 兵庫県西宮市の築49年社宅は全戸をZEH Oriented仕様にフルリノベ
- 社宅運用を一棟保有から借り上げ方式に転換し活用課題に対応
- ZEH化で省エネ性能向上、長期運用による資産価値維持を狙う
- 外部物件の取得・再生事業への展開を見据えたノウハウ蓄積が目的
土木・建築を本業とする奥村組は、投資開発事業の強化を中期的な成長戦略に位置づけており、その一環として自社保有の社宅ストックを再生する取り組みを進めた。全国6棟を対象に改修を実施し、すでに全棟の工事を終えている。
プロジェクトのきっかけは、社員向け福利厚生の見直しにより、自社で一棟を保有する社宅運用から、民間賃貸の一室を借り上げる方式へ方針転換したことにある。これにより不要となった自社保有社宅の活用方法が課題となり、同社はリノベーションを通じて資産価値を高め、一般賃貸住宅として転用する道を選んだ。
改修対象のうち最も築年数が古かった兵庫県西宮市の物件「OC RESIDENCE R NISHINOMIYA OGO」は、設備更新や間取り変更に加え、全戸をZEH Oriented仕様とする高付加価値な改修を実施し、現在は満室で稼働している。
ZEH水準での改修には、今後取り組む外部物件の取得・再生事業に向けて、省エネ住宅の改修ノウハウを社内に蓄積する狙いもある。同社はこの物件について20年規模の長期運用を想定している。
脱炭素化が進む不動産市場において、省エネ性能の高い物件は競争力を保ちやすく、稼働率や賃料の下落リスクを抑えながら資産価値を長期間維持できると同社はみている。



本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです(原文の転載ではありません)。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典:全国賃貸住宅新聞「社宅を環境配慮賃貸住宅に再生【ストック活用 ~住宅の価値再生~】」(https://www.zenchin.com/news/content-6380.php)2026年11月アクセス
