FRAT（フラット）はやばい？評判・口コミと営業電話、フラシアの注意点

FRATから、提案や連絡が来ていますか。 いまの状況に近いところから読んでください。

• いま電話が来ている方へ
• 提案書を受け取った方へ
• もう契約した方へ

先に結論です。

• Googleマップの口コミは、評価2.8・9件で、★1と★5に分かれています。 ★1が5件、★5が4件です（2026年10月8日に確認）。Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。電話帳ナビ（4つの語で検索）と不動産投資のミカタには、同社と確かめられる口コミは見つかりませんでした。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトは「ＦＲＡＴ」で0件でした。
• 投資用不動産の販売、投資用マンションの開発、買い取り再販などを事業に挙げている、東京都品川区の会社です。 公式サイトのトップページと会社概要に書かれている内容です（2026年10月8日に確認）。自社ブランドの名前は「フラシア」です。
• 買うかどうかは、会社の評判ではなく、提案された1戸の数字で決まります。 評判の良い会社から高く買うこともあれば、その逆もあります。

【2026-10-08 更新】 記事の構成を、読む方の状況（電話が来ている・提案書を受け取った・契約した）で分ける形に書き直しました。電話帳ナビ・不動産投資のミカタ・国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの掲載の有無と、公式サイトのトップページ・会社概要・企業情報のページを、2026年10月8日に確認しています。出どころを当サイトで確かめられなかった記述を外しました。

【2026-10-06 更新】 株式会社FRATの公式サイト（frat.co.jp）で会社概要・免許番号・事業内容を再確認し、出典欄に一次情報のURLを追加しました。あわせて国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで行政処分歴の有無を確認しました（確認時点で該当なし）。社名変更・合併・グループ化・廃業・免許失効は確認時点で見当たりませんでした。

いま電話が来ている方へ：断り方と、不動産会社が守る決まり

不動産会社から営業の電話が来ているなら、会社がどこであっても、断り方と、会社の側が守る決まりは同じです。先に、この会社について当サイトが探した結果をお伝えします。

この会社について、当サイトが探した先と結果

読むときの注意が3つあります。

• Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。 件数も9件と多くありません。
• 電話帳ナビ・不動産投資のミカタ・ネガティブ情報等検索サイトに掲載が無いことは、良い評判の証拠でも、悪い評判の証拠でもありません。
• 探したのは、上の3つだけです。 別の表記で載っている場合や、ほかのサイト・掲示板に書かれている場合は、当サイトでは確かめていません。
• 国土交通省のサイトに載るのは、直近の一定期間の行政処分です。 0件は「このサイトに、この表記では載っていない」という意味で、「処分が一度も無い」ことの証明ではありません。

ここから下の断り方は、この会社に限らず、不動産会社から営業の電話が来ている方に向けた話です。

Googleマップの口コミに書かれていること

Googleマップの評価は2.8で、口コミは9件です（★1が5件・★5が4件）。9件だけなので、当サイトは、Google検索の口コミの欄（Googleマップと同じ口コミです）で評価の低い順に並べ替えて、9件とも読みました（2026年10月8日に確認）。文があるのは6件、星だけが3件です。下は当サイトの要約で、原文の引用ではありません。「◯か月前」「◯年前」は、見たときの表示です。

評価の低い側の5件（文があるのは3件で、2件は星だけです）

• （10か月前）出口戦略まであると言われて契約したが、そのあと連絡が取れなくなった、という内容
• （7か月前）連絡が取れない、という内容
• （5年前）何の会社か分からない、会社や業務の説明が無いまま個人情報を聞かれた、約束が守られなかった、という内容

評価の高い側の4件（文があるのは3件で、1件は星だけです。文のある3件は、どれも「1年前」の表示です）

• 2件は、どちらも、以前は外部の営業代行を使っていて評判が良くなかったようだが、いまは直接雇用の営業に変わって質が高い、という内容
• 1件は、業者への販売が中心だったころは評判が良くなかったと聞くが、良い会社だと思う、という内容

読むときの注意が2つあります。

• 口コミは9件だけです。 9件では、会社全体のことは言えません。
• Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。

断るときは、この3つを伝えます

1. 「契約するつもりはありません。」
2. 「今後、電話は不要です。」
3. 「会社名と、お名前をもう一度教えてください。」

3つ目は、記録を残すためです。宅地建物取引業法とその施行規則は、不動産会社に対して、勧誘の前に会社名・担当者名・勧誘が目的であることを告げること、そして断った相手への勧誘を続けないことを求めています。はっきり断ったあとも電話が続く場合は、日時と番号を控えたうえで、その会社に免許を出している行政庁の相談窓口に伝えることができます。免許を出しているのが国土交通大臣か都道府県知事かは、会社概要の免許番号で分かります（FRATは、公式サイトの会社概要によると国土交通大臣免許です）。

逆に、話を聞いて「悪くないかも」と思ったときこそ、注意が要ります。自分で探して選んだ物件ではなく、相手が選んで持ってきた1戸だからです。その場では決めず、提案書を持ち帰ってください。

提案書を受け取った方へ：確かめる3つの数字

会社の評判をいくら調べても、最後に残るのは「その1戸を、その価格で買ってよいか」です。FRATの公式サイトには、投資用不動産の販売、投資用マンションの開発、買い取り再販が事業として挙がっています（トップページ・2026年10月8日に確認）。扱う物件が新築か中古か、ワンルームか一棟かの内訳は、当サイトが開いたページには書かれていません。一般に、投資用の不動産は会社を問わず、価格に広告費や販売の経費が乗りやすくなります。どの会社の提案でも、割高な物件は買ってはいけません。提案書が手元にあるなら、次の3つを確かめてください。

① その価格は、相場と比べて高くないか

同じ駅・同じくらいの築年数と広さの部屋が、いくらで売りに出ているかを見ます。新築の場合は比べる相手が少ないので、近くの築浅の中古と比べます。差が大きいときは、その差の理由を担当者に聞いてください。あわせて、その物件の売主がどの会社かも確かめます。

② 「月々の収支」に入っていない費用はないか

提案書の「月々◯円のプラス（またはマイナス）」に、次の費用が入っているかを見ます。

• 固定資産税・都市計画税（年に1回）
• 修繕積立金の値上げ（分譲時は低く設定され、上がっていくのが一般的です）
• 入居者が替わるときの原状回復や設備の交換
• サブリース（借上げ）の契約がある場合は、賃料が見直されたときの差額

入っていない費用を足すと、月々の収支は提案書より悪くなります。あわせて、家賃が新築時の金額（中古なら、いまの金額）のまま最後まで続く計算になっていないかも見てください。家賃が下がったときに収支がどうなるかを、担当者に出してもらいます。

提案書の「利回り」も、どの数字かを確かめます。

物件提案で示される「表面利回り」は、管理費・修繕積立金・固定資産税・ローン金利を引く前の数字です。実際に手元に残るかを決めるのは実質利回りとローン収支です。フルローンで購入すると、毎月の収支がマイナス（手出し）になることがあります。

③ 売るときに、ローンを返していくら残るか

10年後に売ると仮定して、「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」を計算します。ここがマイナスなら、売るときに手元のお金を足すことになります。

むずかしいのは、「売れそうな価格」をいくらと置くかです。置き方しだいで、答えは大きく変わります。提案書に売却の試算が無ければ、まず販売会社に作ってもらってください。そのうえで、その置き方が妥当かを、別の目でも確かめます。

もう契約した方へ：いまから確かめられること

契約したあとでも、確かめられることはあります。

• 売主と、管理を担う会社。 売主がどの会社か、購入後の賃貸管理をどの会社に、どんな条件で任せているかを、契約書と重要事項説明書で確認します。
• サブリース（借上げ）の契約がある場合は、その条件。 賃料がいつ・どんな条件で見直されるか、オーナー側から解約できるか、解約のときに費用がかかるかを見ます。
• いま売ったら、ローンを返していくら残るか。 「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」です。持ち続けるか、売るかを決める材料になります。
• 毎月の収支に、これから増える費用。 修繕積立金の値上げの予定は、長期修繕計画で分かります。固定資産税を月々の収支に入れていなかった方は、年額を12で割って足してみてください。

すぐに売る・売らないを決める必要はありません。数字を並べてから決めれば足ります。

会社概要：FRATはどんな会社か

株式会社FRATは、2013年（平成25年）12月24日に設立された、東京都品川区西五反田に本社のある会社です。公式サイトに書かれている内容は、次のとおりです。

<small>※商号・本社の所在地・代表者・免許番号は公式サイトの会社概要ページ、設立・資本金・支店・事業内容・加盟団体は公式サイトの企業情報ページの記載を、2026年10月8日に確認。この2つのページには、従業員数の記載が見当たりません。</small>

免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、ご自身でも確かめられます。行政処分の掲載の有無は「ネガティブ情報等検索サイト」で確かめられます（事業者名は全角で入れます。載っているのは直近の一定期間の処分です）。

フラシア：物件ブランドについて

「フラシア」は、公式サイトのトップページに「FRATの自社ブランド」と書かれている名前です（2026年10月8日に確認）。

ブランドごとの決まり（新築か中古か、間取り、駅から何分以内か、エリア）は、当サイトが開いた公式サイトのページ（トップページ・会社概要・企業情報・「マンション経営をお考えの方へ」・「よくあるご質問」など）には、記載が見当たりません（2026年10月8日に確認）。提案を受けたら、その1戸について、新築か中古か、売主がどの会社か、駅からの距離・広さ・築年数を、物件の資料で確かめてください。

公式サイトに書かれている事業と拠点

公式サイトのトップページは、事業として次の4つを挙げています（2026年10月8日に確認）。

• 投資用不動産販売事業
• 投資用マンション開発事業
• 買い取り再販事業（個人や不動産会社から不動産を買い取り、リフォームやリノベーションをしてから販売する、と書かれています）
• 居住用実需物件販売

拠点は、東京本社・大阪支店・福岡支店の3つです（企業情報のページ）。

ここに書いたのは、公式サイトに書かれていることまでです。事業の数や拠点の数と、提案された1戸が良い買い物かどうかは別の話です。同じ会社からの提案でも、自社で開発した物件か、買い取って再び販売する物件かで、確かめる所が変わります。提案を受けたら、その1戸がどちらに当たるのかを、担当者に聞いてください。

検討に向いている進め方・向いていない進め方

口コミは9件と少なく、評価も★1と★5に分かれているので、会社の評判からは、向き不向きを言えません。言えるのは、検討のしかたについてです。

向いている人

• 提案書の数字を、自分で、または専門家に依頼して確かめられる
• その1戸の売主がどの会社か、新築か中古かを、契約の前に確かめられる
• その場で決めず、提案書を持ち帰って比べられる

向いていない人

• 担当者の印象や、ブランドの名前で決めてしまう
• 月々の収支だけを見て、売るときにいくら残るかを計算しない

まとめ：判断軸は「収支」と「出口」

FRATについての口コミは、Googleマップに9件あり、評価は2.8で、★1と★5に分かれています（2026年10月8日に確認）。Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。電話帳ナビと不動産投資のミカタには、同社と確かめられる口コミは見つかりませんでした。公式サイトで確かめられたのは、2013年12月設立、国土交通大臣免許、東京・大阪・福岡に拠点があり、投資用不動産の販売・投資用マンションの開発・買い取り再販などを事業に挙げていること、自社ブランドの名前が「フラシア」であることです。

評判で決められない以上、判断軸は数字になります。今日買って実質キャッシュフローはどうなるか、10年後に誰にいくらで売れるか。この二軸を数字で確認できて初めて、購入の可否が判断できます。

提案を受けたら、まず「この物件の売主はどこか」「10年後にいくらで売れるか」を担当者に聞いてみてください。あわせて、試算表に固定資産税が入っているか、家賃が下がっても収支が回るかを確認します。

迷ったら、提案書を持って、数字を読める人にもう一人、意見を聞いてみてください。

面談で確かめられること

提案書（または契約書）が手元にある方は、無料の個別面談で、その1戸の数字を一緒に確かめられます。

• 見るのは、こうのすけです。 宅地建物取引士で、不動産会社に15年在籍していました。結論が「この物件は見送ったほうがいい」になることもあります。
• 進め方。 いまの状況をうかがい、提案書の数字を表に入れ、売るときにいくら残るかを見ます。オンライン（Zoom）で40分です。
• 手元に残るもの。 あなたの物件の出口シミュレーション（Excelで作り、PDFでお渡しします）。

FRATの提案書を、40分で一緒に見る（無料・オンライン）→

まだ提案書が無い方は、無料の割高診断で、物件の価格と家賃から確かめられます。

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※本記事は、公開情報（会社の公式サイト、国土交通省の検索サイト、口コミサイトの掲載の有無）をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の物件・会社の購入や売却を勧誘・推奨するものではなく、また誹謗中傷を意図するものでもありません。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、最新かつ正確な情報は必ず公式サイト等でご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。