環境ステーションから、提案や連絡が来ていますか。 いまの状況に近いところから読んでください。
先に結論です。
- Googleマップの本社の口コミは、評価2.4・104件で、★5が35件、★1が64件です。 ほかは★4が1件・★3が2件・★2が2件です(2026年10月8日に確認。だれでも書けるもので、当サイトは書いた人が実際の顧客かを確かめていません。104件のうち、当サイトが中身を読んだのは20件です)。電話帳ナビでは、「環境ステーション」の検索結果80件のうち1ページ目の20件で、口コミは合わせて192件、評価のある20件のうち11件が★1.0でした(同日に確認。2ページ目以降は見ていません。番号と会社名の結びつきは、口コミを書いた人が付けたものです)。不動産投資のミカタには、掲載がありませんでした。
- 不動産コンサルティング、都市型不動産の開発、売買・仲介・賃貸・管理などを事業に挙げている、東京都中央区銀座に本社のある会社です。 公式サイトの会社概要に書かれている内容です(2026年10月8日に確認)。免許は東京都知事免許で、自社企画の分譲マンションのシリーズの名前は「THE RESIDENCE OF TOKYO」です。
- 買うかどうかは、会社の評判ではなく、提案された1戸の数字で決まります。 評判の良い会社から高く買うこともあれば、その逆もあります。
【2026-10-08 更新】 記事の構成を、読む方の状況(電話が来ている・提案書を受け取った・契約した)で分ける形に書き直しました。電話帳ナビ・Googleマップ・不動産投資のミカタ・国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの掲載内容と、公式サイトの会社概要・沿革・サービス紹介のページを、2026年10月8日に確認しています。Googleマップの評価を、当サイトが見た表示(2.4・104件)に直しました。別の口コミ比較サイトをもとにした要約と、ブランドの立地・戸数・設備など、公式サイトの開いたページで確かめられなかった記述を外しました。
【2026-10-01 更新】 公式サイトの会社概要・沿革ページで情報を再確認し、商号・所在地・設立・資本金・代表者・免許番号・従業員数に変更がないことを確認しました(社名変更・合併・グループ化・廃業・免許失効のいずれも確認できず)。あわせて売上高285億円を本文に追記し、第三者口コミサイト・Googleマップの出典に具体的なURLを追加しています。
【2026-09-09 更新】 公式サイトの会社概要・沿革ページで最新情報を確認し、従業員数155名という会社規模、事業内容(損害保険代理店・住宅リフォーム・店舗開発を含む)、2009年8月に銀座YOMIKOビルへ本社を移転した経緯、関連会社バリューアップデザインスタジオ株式会社(2008年設立)を本文に追記しました。あわせて出典に会社概要・沿革ページの一次情報URLを追加しています(商号・免許番号「東京都知事(5)第81518号」に変更はなく、社名変更・合併・廃業・免許失効は確認できませんでした)。
いま電話が来ている方へ:口コミの掲載先に並ぶ声と、断り方
題にある「やばい」は、この会社を検索する人が使っている言葉です。この記事は、会社をその言葉で決めつけるものではありません。口コミの掲載先に、何が、何件書かれているかを、数で示します。
この会社について、当サイトが探した先と結果
| 探した先 | 探し方 | 結果(2026年10月8日に確認) |
|---|---|---|
| 電話帳ナビ(電話番号の口コミサイト) | 「環境ステーション」で検索 | 80件。1ページ目の20件は、どれも「環境ステーション/投資営業」「環境ステーション/不動産投資営業」などの名義。口コミは合わせて192件 |
| 同上 | 「カンキョウステーション」で検索 | 0件 |
| 同上 | 「環境ステーション株式会社」で検索 | 7件。どれも、名前の似た別の事業者でした。この記事の数には入れていません |
| 同上 | ブランドの名前「THE RESIDENCE OF TOKYO」 | 検索していません |
| Googleマップ | 「環境ステーション株式会社 中央区銀座1-8-14 銀座YOMIKOビル」で検索(出てきた「環境ステーション㈱」の住所は、公式サイトの本社と同じ) | 評価2.4・クチコミ104件。★5が35件・★4が1件・★3が2件・★2が2件・★1が64件。当サイトが読んだのは20件です。直営の店舗と関連会社の登録は探していません |
| 不動産投資のミカタ(不動産投資会社の口コミサイト) | 会社検索に「環境ステーション」を入力 | 掲載なし |
| 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト(宅地建物取引業者) | 事業者名「環境ステーション」で検索(期間の指定なし) | 0件 |
- この表に無いサイトや掲示板、別の表記での掲載は、当サイトでは確かめていません。
- 国土交通省のサイトに載るのは、直近の一定期間の行政処分です。 0件は「このサイトに、この表記では載っていない」という意味で、「処分が一度も無い」ことの証明ではありません。報道は、当サイトでは調べていません。
- 同社は東京都知事免許の会社です。東京都の発表は、当サイトでは見ていません。
電話帳ナビには、どんな声が並んでいるか
電話帳ナビで「環境ステーション」を検索した結果(80件)の1ページ目の20件を、当サイトで数えた結果は次のとおりです(2026年10月8日に確認)。
| 項目 | 1ページ目の20件 |
|---|---|
| 口コミの数(合計) | 192件 |
| 評価が付いている番号 | 20件 |
| うち★1.0(5段階の最低) | 11件 |
| うち★1.1 | 2件 |
| うち★1.2 | 1件 |
| うち★1.3 | 1件 |
| うち★1.4 | 1件 |
| うち★1.6 | 1件 |
| うち★1.7 | 1件 |
| うち★2.0 | 1件 |
| うち★2.3 | 1件 |
| 「迷惑電話」のタグが付いている番号 | 18件 |
20件のうち、口コミが20件以上の番号は3つあります(37件・22件・20件)。
口コミの見出しに出ている内容は、不動産投資や税金対策の営業の電話、社名を略して名乗る、勤め先の管理職あてにかかってくる、社員につなぐよう求められる、定年後の話として切り出される、部署を変えてかかってくる、無言の電話、番号をどこで知ったのか分からない、といったものです(検索結果に出ている見出しの範囲での、当サイトの要約です。原文の引用ではありません)。
読むときの注意が3つあります。
- 番号と会社名の結びつきは、口コミを書いた人が付けたものです。 その番号を実際に同社が使っているかを、当サイトが確かめたものではありません。
- 見たのは、検索結果の1ページ目だけです。 2ページ目以降と、1つずつの番号のページは見ていません。
- 口コミサイトは、不満を持った人ほど書き込みやすい場所です。 件数だけで会社全体を決めつけることはできません。
Googleマップの口コミに書かれていること
Googleマップの評価は2.4で、★5が35件、★1が64件あります(ほかは★4が1件・★3が2件・★2が2件。合わせて104件)。当サイトは、Google検索の口コミの欄(Googleマップと同じ口コミです。枠の表示が評価2.4・104件で同じことを確かめました)で、評価の高い順と低い順に並べ替えて、それぞれ先頭の10件を読みました(2026年10月8日に確認)。104件のうち、読んだのは20件です。下は当サイトの要約で、原文の引用ではありません。「◯か月前」「◯年前」は、見たときの表示です。
評価の高い順・先頭の10件(表示は、「3か月前」が3件、「4か月前」が2件、「5か月前」が4件、「6か月前」が1件です)
- 10件の内訳は、賃貸の入居者の声が3件、取引先(仲介会社の人)の声が2件、自宅を買った人の声が2件、物件を探した人の声が1件、だれの声か分からないものが2件です。
- 投資用マンションを買った人と分かる声は、この10件の中に0件でした。
- 入居者の3件は、問い合わせへの対応が早く、共用部が清潔だった、5年住んで、退去の手続きと費用に納得した、室内のトラブルに対応してもらえた、という内容です。
- 取引先の2件は、管理会社として相談しやすい、申込から契約の開始までが早い、という内容です。
- 自宅を買った人の2件は、内見に同行してもらい、売るときの時期と価格の助言を受けた、初めての購入だった、という内容です。
- 10件とも、会社からの返信が付いています。
- 10件のうち1件は、ほかに評価の低い口コミがあることに触れています。
評価の低い順・先頭の10件(表示は、「4か月前」が4件、「5か月前」が1件、「1年前」が3件、「2年前」「4年前」が1件ずつです)
- 営業の電話を受けた人の声が5件あります。社名を略さずに名乗り、営業の目的を言ってほしい、会社の返信のあとも同じ担当から電話が続いた(4か月前)。勤め先で、社名を略して名乗る電話を受けた(4か月前)。名前をどこで知ったかを尋ねると、新聞の人事異動の欄と答えた(4か月前)。仕事中に携帯へ節税の話の電話があり、番号の出どころを尋ねても答えが無かった、会社の電話番号を尋ねても教えてもらえなかった(1年前)。不動産投資の電話が続く(5か月前)。
- 賃貸の入居者の声が4件あります。入居した部屋の清掃が行き届いていなかった(4か月前)。入居のときから窓にすき間があり、直るまで半年以上かかった、補償は希望の半分だった(2年前)。賃料の減額の相談に応じてもらえなかった、メールでの連絡を希望したのに1日に3回電話があった(1年前)。退去したあとも翌月の家賃が引き落とされ、返金は2週間後と言われた(4年前)。
- 相談だけをした人の声が1件あります。同社が管理する賃貸の入居者が購入を検討し、持ち帰って考えたいと伝えると引き留められた、という内容です(1年前)。
- 10件のうち7件に、会社からの返信が付いています。
読むときの注意が4つあります。
- 104件のうち、当サイトが読んだのは20件です。 残りの口コミの中身は、読めていません。
- 並べ替えた順の先頭を読んだもので、1件ずつの星の数は、ここには書いていません。
- 読んだ20件のうち17件に、会社からの返信が付いています。 低い順の10件のうち7件、高い順の10件のうち10件です。返信の中身の要約は、この記事には載せていません。
- Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。
評価の低い順の10件のうち、営業の電話についての内容は5件、賃貸の入居者の声は4件、相談だけをした人の声は1件です。評価の高い順の10件は、表示がどれも「3か月前」から「6か月前」です。評価の高い順の10件に、投資用マンションを買った人と分かる声は、ありませんでした。
不動産投資のミカタには、環境ステーションの掲載はありませんでした。
どの数字も、提案された1戸が良い買い物かどうかは教えてくれません。それは、下の「提案書を受け取った方へ」の3つの数字で確かめます。
断るときは、この3つを伝えます
- 「契約するつもりはありません。」
- 「今後、電話は不要です。」
- 「会社名と、お名前をもう一度教えてください。」
3つ目は、記録を残すためです。宅地建物取引業法とその施行規則は、不動産会社に対して、勧誘の前に会社名・担当者名・勧誘が目的であることを告げること、そして断った相手への勧誘を続けないことを求めています。はっきり断ったあとも電話が続く場合は、日時と番号を控えたうえで、その会社に免許を出している行政庁の相談窓口に伝えることができます。免許を出しているのが国土交通大臣か都道府県知事かは、会社概要の免許番号で分かります(環境ステーションは、公式サイトの会社概要によると東京都知事免許です)。
相手が社名を略して名乗ったときは、正式な会社名を聞いてください。
逆に、話を聞いて「悪くないかも」と思ったときこそ、注意が要ります。自分で探して選んだ物件ではなく、相手が選んで持ってきた1戸だからです。その場では決めず、提案書を持ち帰ってください。
提案書を受け取った方へ:確かめる3つの数字
会社の評判をいくら調べても、最後に残るのは「その1戸を、その価格で買ってよいか」です。環境ステーションの公式サイトには、同社がすすめる不動産投資は、長期のローンを使った分譲マンションの購入だと書かれています(資産形成のページ・2026年10月8日に確認)。沿革には、2002年12月に、東京都心部の新築と中古のマンションの販売を始めたとあります。一般に、投資用の不動産は会社を問わず、価格に広告費や販売の経費が乗りやすくなります。どの会社の提案でも、割高な物件は買ってはいけません。提案書が手元にあるなら、次の3つを確かめてください。
① その価格は、相場と比べて高くないか
同じ駅・同じくらいの築年数と広さの部屋が、いくらで売りに出ているかを見ます。新築の場合は比べる相手が少ないので、近くの築浅の中古と比べます。差が大きいときは、その差の理由を担当者に聞いてください。あわせて、その物件の売主がどの会社かも確かめます。
② 「月々の収支」に入っていない費用はないか
提案書の「月々◯円のプラス(またはマイナス)」に、次の費用が入っているかを見ます。
- 固定資産税・都市計画税(年に1回)
- 修繕積立金の値上げ(分譲時は低く設定され、上がっていくのが一般的です)
- 入居者が替わるときの原状回復や設備の交換
- サブリース(借上げ)の契約がある場合は、賃料が見直されたときの差額
入っていない費用を足すと、月々の収支は提案書より悪くなります。あわせて、家賃が新築時の金額(中古なら、いまの金額)のまま最後まで続く計算になっていないかも見てください。家賃が下がったときに収支がどうなるかを、担当者に出してもらいます。
提案書の「利回り」も、どの数字かを確かめます。

物件提案で示される「表面利回り」は、管理費・修繕積立金・固定資産税・ローン金利を引く前の数字です。実際に手元に残るかを決めるのは実質利回りとローン収支です。フルローンで購入すると、毎月の収支がマイナス(手出し)になることがあります。
| 項目 | 表面ベース | 実質ベース |
|---|---|---|
| 家賃収入 | 満額で計算 | 空室・滞納を考慮 |
| 経費 | 含まない | 管理費・修繕積立金・手数料 |
| ローン | 含まない | 元利返済を差し引く |
| 結論 | 高く見える | 手残りで判断 |
③ 売るときに、ローンを返していくら残るか
10年後に売ると仮定して、「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」を計算します。ここがマイナスなら、売るときに手元のお金を足すことになります。
むずかしいのは、「売れそうな価格」をいくらと置くかです。置き方しだいで、答えは大きく変わります。提案書に売却の試算が無ければ、まず販売会社に作ってもらってください。そのうえで、その置き方が妥当かを、別の目でも確かめます。
もう契約した方へ:いまから確かめられること
契約したあとでも、確かめられることはあります。
- 売主と、管理を担う会社。 売主がどの会社か、購入後の賃貸管理をどの会社に、どんな条件で任せているかを、契約書と重要事項説明書で確認します。
- サブリース(借上げ)の契約がある場合は、その条件。 賃料がいつ・どんな条件で見直されるか、オーナー側から解約できるか、解約のときに費用がかかるかを見ます。
- いま売ったら、ローンを返していくら残るか。 「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」です。持ち続けるか、売るかを決める材料になります。
- 毎月の収支に、これから増える費用。 修繕積立金の値上げの予定は、長期修繕計画で分かります。固定資産税を月々の収支に入れていなかった方は、年額を12で割って足してみてください。
すぐに売る・売らないを決める必要はありません。数字を並べてから決めれば足ります。
公式サイトには、購入後の管理の契約に、「家賃保証システム(サブリースシステム)」と「滞納保証システム」の2つがあると書かれています(プロパティマネジメントのページ・2026年10月8日に確認)。自分の契約がどちらなのかを、契約書で確かめてください。滞納保証システムは、空室の期間の賃料が入らない、と書かれています。
会社概要:環境ステーションはどんな会社か
環境ステーション株式会社は、2002年11月に設立された、東京都中央区銀座に本社のある会社です。公式サイトに書かれている内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 環境ステーション株式会社(KANKYO STATION CORPORATION) |
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-8-14 銀座YOMIKOビル |
| 設立 | 2002年11月 |
| 資本金 | 3,500万円 |
| 代表者 | 後藤 博幸(代表取締役) |
| 従業員数 | 155名 |
| 売上高 | 285億円 |
| 事業内容 | 不動産コンサルティング/都市型不動産の開発/売買・代理・仲介・賃貸・管理/住宅リフォーム・店舗開発/損害保険代理店 |
| 免許番号 | 東京都知事(5)第81518号 |
<small>※どの項目も、公式サイトの会社概要ページの記載を、2026年10月8日に確認。従業員数と売上高は、いつの時点の数字かが書かれていません。会社が自分で載せている数字です。</small>
公式サイトの沿革には、2002年11月に東京都中央区銀座4丁目で設立、同年12月に宅地建物取引業者として免許登録、2005年6月に初の自社企画の一戸建て住宅を分譲、2008年3月に自社企画の分譲マンションのシリーズ「THE RESIDENCE OF TOKYO」を分譲開始、同年8月に関連会社のバリューアップデザインスタジオ株式会社を設立、2009年8月にいまの銀座YOMIKOビルへ移転、2013年2月に銀座2丁目に直営の店舗を開いた、と書かれています(2026年10月8日に確認)。社名を変えたという記載はありません。
免許番号の(5)は、免許を4回更新していることを示します。免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、ご自身でも確かめられます。行政処分の掲載の有無は「ネガティブ情報等検索サイト」で確かめられます(事業者名は全角で入れます。載っているのは直近の一定期間の処分です)。同社は東京都知事免許の会社なので、東京都の発表もあわせて確かめてください。
THE RESIDENCE OF TOKYO:物件ブランドについて
「THE RESIDENCE OF TOKYO」は、公式サイトの沿革に、自社企画の分譲マンションのシリーズとして2008年3月に分譲を始めたと書かれている名前です。公式サイトのマンションの実例のページには、この名前に記号を付けた建物が12件並んでいます(2026年10月8日に確認)。
サービス紹介のページには、不動産開発として、マンション・戸建・リノベーションの開発を行っていると書かれています。
シリーズの決まり(どの区に建てるか、駅から何分以内か、戸数、間取り、設備)は、当サイトが開いたページには、数字では書かれていません。提案を受けたら、その1戸について、駅からの距離・広さ・築年数・売主を、物件の資料で確かめてください。
公式サイトに書かれている事業と拠点
公式サイトのサービス紹介のページは、サービスとして、資産形成・プロパティマネジメント・住宅購入と売却・相続と事業承継・不動産開発の5つを挙げています(2026年10月8日に確認)。
- 資産形成:同社がすすめる不動産投資は、長期のローンを使った分譲マンションの購入だと書かれています。
- プロパティマネジメント:入居者の募集、建物の管理、家賃の管理などを代わりに行う、と書かれています。「家賃保証システム(サブリースシステム)」と「滞納保証システム」の2つがあります。
- 住宅購入・売却:自宅を探す人、売りたい人の相談を受ける、と書かれています。
投資用のマンションだけでなく、一戸建ての分譲、住宅の売買、賃貸の管理も行っている会社です。口コミを読むときは、どの事業についての声なのかを分けて読んでください。
拠点は、会社概要のページでは、銀座の本社の1か所です。沿革には、銀座2丁目の直営の店舗が書かれています。
ここに書いたのは、公式サイトに書かれていることまでです。設立からの年数や事業の数と、提案された1戸が良い買い物かどうかは別の話です。提案を受けたら、その物件が新築か中古か、売主がどの会社か、管理の契約がサブリースなのかを、担当者に聞いてください。
検討に向いている進め方・向いていない進め方
Googleマップの口コミは★5が35件、★1が64件に分かれているので、会社の評判からは、向き不向きを言えません。言えるのは、検討のしかたについてです。
向いている人
- 提案書の数字を、自分で、または専門家に依頼して確かめられる
- その1戸の売主がどの会社か、新築か中古かを、契約の前に確かめられる
- その場で決めず、提案書を持ち帰って比べられる
向いていない人
- 担当者の印象や、ブランドの名前、入居率の数字だけで決めてしまう
- 月々の収支だけを見て、売るときにいくら残るかを計算しない
まとめ:判断軸は「収支」と「出口」
環境ステーションについての口コミは、Googleマップの本社に104件あり、評価は2.4で、★5が35件、★1が64件です(2026年10月8日に確認。104件のうち、当サイトが中身を読んだのは20件です)。読んだ20件のうち17件に、会社からの返信が付いています。電話帳ナビでは、「環境ステーション」の検索結果の1ページ目の20件で、口コミは合わせて192件でした。Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。不動産投資のミカタには、掲載がありませんでした。国土交通省ネガティブ情報等検索サイトでは0件でした。同社は東京都知事免許の会社で、東京都の発表は、当サイトでは見ていません。公式サイトで確かめられたのは、2002年11月設立、東京都知事免許、銀座の本社、自社企画の分譲マンションのシリーズの名前が「THE RESIDENCE OF TOKYO」であること、管理の契約にサブリースと滞納保証の2つがあることです。
判断軸は常に同じです。今日買って実質キャッシュフローはどうなるか、10年後に誰にいくらで売れるか。この二軸を数字で確認できて初めて、購入の可否が判断できます。
提案を受けたら、まず「この物件の売主はどこか」「10年後にいくらで売れるか」を担当者に聞いてみてください。あわせて、試算表に固定資産税が入っているか、家賃が下がっても収支が回るかを確認します。
迷ったら、提案書を持って、数字を読める人にもう一人、意見を聞いてみてください。
面談で確かめられること
提案書(または契約書)が手元にある方は、無料の個別面談で、その1戸の数字を一緒に確かめられます。
- 見るのは、こうのすけです。 宅地建物取引士で、不動産会社に15年在籍していました。結論が「この物件は見送ったほうがいい」になることもあります。
- 進め方。 いまの状況をうかがい、提案書の数字を表に入れ、売るときにいくら残るかを見ます。オンライン(Zoom)で40分です。
- 手元に残るもの。 あなたの物件の出口シミュレーション(Excelで作り、PDFでお渡しします)。
環境ステーションの提案書を、40分で一緒に見る(無料・オンライン)→
まだ提案書が無い方は、無料の割高診断で、物件の価格と家賃から確かめられます。
※本記事は公開情報および第三者の口コミサイトをもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の物件・会社の購入や売却を勧誘・推奨するものではなく、また誹謗中傷を意図するものでもありません。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、最新かつ正確な情報は必ず公式サイト等でご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
