日本ホールディングスの評判は？ベラジオの口コミとサブリース・営業の注意点

日本ホールディングスから、提案や連絡が来ていますか。 いまの状況に近いところから読んでください。

• いま電話が来ている方へ
• 提案書を受け取った方へ
• もう契約した方へ

先に結論です。

• Googleマップの本社の口コミは、評価3.3・10件で、★5が5件、★1が4件です。 ほかは★4が1件です（2026年10月8日に確認。だれでも書けるもので、当サイトは書いた人が実際の顧客かを確かめていません）。当サイトは10件とも読みました。文があるのは7件で、その7件すべてに会社からの返信が付いています。電話帳ナビでは、「日本ホールディングス」の検索結果の1ページ目の20件のうち、同社の名義とみられる13件で、口コミは合わせて67件、評価のある11件のうち6件が★1.0でした（同日に確認。2ページ目以降は見ていません。同社の番号かどうかは、名義でしか判断していません）。
• 分譲マンションの開発・販売から賃貸管理までを事業に挙げている、京都市下京区に本社のある会社です。 公式サイトの会社概要に書かれている内容です（2026年10月8日に確認）。マンションのシリーズの名前は「ベラジオ」です。
• 買うかどうかは、会社の評判や入居率の数字ではなく、提案された1戸の数字で決まります。 評判の良い会社から高く買うこともあれば、その逆もあります。

【2026-10-08 更新】 記事の構成を、読む方の状況（電話が来ている・提案書を受け取った・契約した）で分ける形に書き直しました。電話帳ナビ・Googleマップ・不動産投資のミカタ・国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの掲載内容と、公式サイトの会社概要・「日本ホールディングスが選ばれる3つの理由」・会社沿革のページを、2026年10月8日に確認しています。出どころを当サイトで確かめられなかった記述を外しました。

【2026-10-06 更新】 公式サイトで最新情報を確認し、宅建業免許の更新回数を「国土交通大臣(4)第7329号」→「国土交通大臣(5)第7329号」に修正、入居率を2025年8月〜12月の公式公表値（99.2%〜99.9%）に更新しました。社名変更・合併・廃業・免許失効は確認されませんでした。あわせて出典に一次情報のURLを追加しています。

いま電話が来ている方へ：口コミの掲載先に並ぶ声と、断り方

口コミの掲載先に、何が、何件書かれているかを、数で示します。「日本ホールディングス」は、同じ字を名前に含む別の会社が多いので、どの語で探して、どこまでを同社のものとして数えたかも、あわせて書きます。

この会社について、当サイトが探した先と結果

• この表に無いサイトや掲示板、別の表記での掲載は、当サイトでは確かめていません。 公式サイトの会社沿革には、2002年（平成14年）5月に日経ビルディング株式会社から今の社名に変えたと書かれていますが、前の社名では探していません。
• 国土交通省のサイトに載るのは、直近の一定期間の行政処分です。 0件は「このサイトに、この表記では載っていない」という意味で、「処分が一度も無い」ことの証明ではありません。報道は、当サイトでは調べていません。

電話帳ナビには、どんな声が並んでいるか

電話帳ナビで「日本ホールディングス」を検索した結果（およそ280件）の1ページ目の20件のうち、事業者名が「日本ホールディングス／…」になっている13件を、当サイトで数えた結果は次のとおりです（2026年10月8日に確認）。

13件のうち、口コミが10件を超えている番号は3つあります（19件・15件・11件）。

13件の名義は、「日本ホールディングス」のあとに、不動産投資の営業・マンション購入の営業・投資の勧誘、といった語が付いたものです。同社の番号かどうかは、この名義でしか判断していません。 番号の所在地は見ていないので、同じ名前の別の会社の番号が混ざっている可能性は残ります。

口コミの見出しに出ている内容は、ワンルームマンション・不動産投資の営業の電話、日曜の遅い時間や夜9時前ごろにかかってくる、会社の社長あてに、資料を送ったと言ってかかってくる、といったものです。感じの悪い応対ではなかった、という内容も1件あります（検索結果に出ている見出しの範囲での、当サイトの要約です。原文の引用ではありません）。

読むときの注意が3つあります。

• 番号と会社名の結びつきは、口コミを書いた人が付けたものです。 その番号を実際に同社が使っているかを、当サイトが確かめたものではありません。
• 見たのは、検索結果の1ページ目だけです。 2ページ目以降と、1つずつの番号のページは見ていません。
• 口コミサイトは、不満を持った人ほど書き込みやすい場所です。 件数だけで会社全体を決めつけることはできません。

Googleマップの口コミに書かれていること

Googleマップの評価は3.3で、口コミは10件です（★5が5件・★4が1件・★1が4件）。10件だけなので、当サイトは、Google検索の口コミの欄（Googleマップと同じ口コミです。枠の表示が評価3.3・10件で同じことを確かめました）で評価の低い順に並べ替えて、10件とも読みました（2026年10月8日に確認）。10件のうち、読んだのは10件です。文があるのは7件、星だけが3件です。下は当サイトの要約で、原文の引用ではありません。「◯か月前」「◯年前」は、見たときの表示です。

文がある7件を、だれの声かで分けると、営業を受けた人が3件、買った人が3件、内覧をした人（買ったかどうかは分かりません）が1件です。

評価の低い順に並べた先頭の4件（文があるのは3件で、1件は星だけです。星だけの1件は「6か月前」の表示です）

• （5か月前）着信を止めても、別の番号から電話が来る。要らないと何度も伝えている、という内容
• （7か月前）複数の会社が出るセミナーに参加したあと、営業の電話が来た。興味が無いと伝えると、参加した理由を聞かれた、という内容
• （3年前）断っても、何度も営業の電話が来る、という内容

5件目から後ろの6件（文があるのは4件で、2件は星だけです。星だけの2件は「1年前」「2年前」の表示です）

• （10か月前）買った人の声。7年ほどの付き合いで、同じ担当が、退去のあとの入居者の募集や、確定申告の書類に対応してくれている、という内容
• （1年前）買った人の声。担当が丁寧だった、買う前から入居の予約が入っていた、オーナー向けの倶楽部を使っている、という内容
• （2年前）買った人の声。ほかの都市でも不動産投資をしていて、担当と良い付き合いができている、という内容
• （4年前）内覧をした人の声。会社の休みの日に対応してもらった、という内容

文がある7件すべてに、会社からの返信が付いています。 営業の電話についての3件への返信は、連絡先の削除と、発信を止める運用を説明する内容でした。

読むときの注意が2つあります。

• 口コミは10件だけです。 10件では、会社全体のことは言えません。
• Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。

どの数字も、提案された1戸が良い買い物かどうかは教えてくれません。それは、下の「提案書を受け取った方へ」の3つの数字で確かめます。

断るときは、この3つを伝えます

1. 「契約するつもりはありません。」
2. 「今後、電話は不要です。」
3. 「会社名と、お名前をもう一度教えてください。」

3つ目は、記録を残すためです。宅地建物取引業法とその施行規則は、不動産会社に対して、勧誘の前に会社名・担当者名・勧誘が目的であることを告げること、そして断った相手への勧誘を続けないことを求めています。はっきり断ったあとも電話が続く場合は、日時と番号を控えたうえで、免許を出している行政庁（同社は、公式サイトの会社概要によると国土交通大臣免許）の相談窓口に伝えることができます。

Googleマップの口コミへの会社の返信には、連絡先の削除と、発信を止める運用の説明がありました（上の「Googleマップの口コミに書かれていること」）。断るときに、「連絡先を削除して、今後の発信を止めてください」と、言葉にして求めることができます。

逆に、話を聞いて「悪くないかも」と思ったときこそ、注意が要ります。自分で探して選んだ物件ではなく、相手が選んで持ってきた1戸だからです。その場では決めず、提案書を持ち帰ってください。

提案書を受け取った方へ：確かめる3つの数字

会社の評判をいくら調べても、最後に残るのは「その1戸を、その価格で買ってよいか」です。日本ホールディングスの公式サイトの会社概要には、分譲マンションの開発・販売と、分譲マンションの販売代理が、どちらも事業として挙がっています（2026年10月8日に確認）。一般に、新築のワンルームは会社を問わず、価格に広告費や販売の経費が乗りやすくなります。どの会社の提案でも、割高な物件は買ってはいけません。提案書が手元にあるなら、次の3つを確かめてください。

① その価格は、相場と比べて高くないか

同じ駅・同じくらいの築年数と広さの部屋が、いくらで売りに出ているかを見ます。新築の場合は比べる相手が少ないので、近くの築浅の中古と比べます。差が大きいときは、その差の理由を担当者に聞いてください。あわせて、その物件の売主がどの会社かも確かめます。

② 「月々の収支」に入っていない費用はないか

提案書の「月々◯円のプラス（またはマイナス）」に、次の費用が入っているかを見ます。

• 固定資産税・都市計画税（年に1回）
• 修繕積立金の値上げ（分譲時は低く設定され、上がっていくのが一般的です）
• 入居者が替わるときの原状回復や設備の交換
• サブリース（借上げ）の契約がある場合は、賃料が見直されたときの差額

入っていない費用を足すと、月々の収支は提案書より悪くなります。あわせて、家賃が新築時の金額（中古なら、いまの金額）のまま最後まで続く計算になっていないかも見てください。家賃が下がったときに収支がどうなるかを、担当者に出してもらいます。

提案書の「利回り」も、どの数字かを確かめます。

物件提案で示される「表面利回り」は、管理費・修繕積立金・固定資産税・ローン金利を引く前の数字です。実際に手元に残るかを決めるのは実質利回りとローン収支です。フルローンで購入すると、毎月の収支がマイナス（手出し）になることがあります。

③ 売るときに、ローンを返していくら残るか

10年後に売ると仮定して、「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」を計算します。ここがマイナスなら、売るときに手元のお金を足すことになります。

むずかしいのは、「売れそうな価格」をいくらと置くかです。置き方しだいで、答えは大きく変わります。提案書に売却の試算が無ければ、まず販売会社に作ってもらってください。そのうえで、その置き方が妥当かを、別の目でも確かめます。

もう契約した方へ：いまから確かめられること

契約したあとでも、確かめられることはあります。

• 売主と、管理を担う会社。 売主がどの会社か、購入後の賃貸管理をどの会社に、どんな条件で任せているかを、契約書と重要事項説明書で確認します。
• サブリース（借上げ）の契約がある場合は、その条件。 賃料がいつ・どんな条件で見直されるか、オーナー側から解約できるか、解約のときに費用がかかるかを見ます。
• いま売ったら、ローンを返していくら残るか。 「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」です。持ち続けるか、売るかを決める材料になります。
• 毎月の収支に、これから増える費用。 修繕積立金の値上げの予定は、長期修繕計画で分かります。固定資産税を月々の収支に入れていなかった方は、年額を12で割って足してみてください。

すぐに売る・売らないを決める必要はありません。数字を並べてから決めれば足ります。

公式サイトには、同社がオーナーから直接借り上げる「空室保証コース」があると書かれています（「日本ホールディングスが選ばれる3つの理由」のページ・2026年10月8日に確認）。このコースで契約している方は、上の2つ目（賃料の見直し・解約の条件）を、契約書で先に確かめてください。

会社概要：日本ホールディングスはどんな会社か

日本ホールディングス株式会社は、京都市下京区に本社のある会社です。公式サイトの会社概要に書かれている内容は、次のとおりです。

<small>※どの項目も、公式サイトの会社概要ページの記載を、2026年10月8日に確認。年間売上高と従業員の数が、いつの時点のものかは、このページには書かれていません。設立は、会社概要では平成6年9月21日ですが、会社沿革のページには「平成6年11月 日経ビルディング株式会社設立」と書かれていて、月が合っていません。</small>

会社沿革のページによると、2002年（平成14年）5月に今の社名になり、2006年（平成18年）9月に、宅地建物取引業の免許を大臣免許に切り替えています。免許番号の(5)は、大臣免許になってから4回更新していることを示します。免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、ご自身でも確かめられます。

同じ沿革には、2026年（令和8年）1月に東京支店の事務所を移し、同じ年の4月に札幌支店を開いた、と書かれています。

ベラジオ：物件ブランドについて

「ベラジオ」は、公式サイトのページに、同社がプロデュースするマンションのシリーズと書かれている名前です（2026年10月8日に確認）。同じページには、創業から京都に特化して開発してきたこと、京都は建物の高さなどに決まりがあり、高層のマンションが建てられないことが書かれています。

入居率については、同じページに、「ベラジオシリーズ入居率（現在3,263室）」として、令和7年（2025年）8月から12月までの月ごとの数字が、99.2%・99.4%・99.4%・99.7%・99.9%と載っています。オーナーは1,500人を超える、とも書かれています。読むときは、次の2つを分けてください。

• 会社が自分で出している数字です。 入居率をどう計算しているか（何日以上の空室を数えるか）は、当サイトが開いたページには書かれていません。載っている月は2025年12月までで、それより新しい月の数字は、2026年10月8日の時点では載っていませんでした。
• 「入居率が高い」は「空室になりにくい」という意味で、「投資として利益が出る」とは別の話です。 物件価格が割高で実質利回りが薄ければ、満室でも手元にはほとんど残りません。

公式サイトに書かれている事業と拠点

会社概要のページは、事業内容として、分譲マンションの開発・販売、販売代理、不動産仲介、建築設計・施工、リフォーム、賃貸事業、賃貸管理などを挙げています（2026年10月8日に確認）。「選ばれる3つの理由」のページには、購入後の管理について、入居者の募集・建物の管理・家賃の集金などを代行すること、家賃の滞納を6か月保証するコースと、同社がオーナーから直接借り上げる空室保証コースがあること、建物の管理はグループの日本ベラジストが行うことが書かれています。

拠点は、京都の本社と、大阪・東京・札幌の3つの支店です。

ここに書いたのは、公式サイトに書かれていることまでです。開発から管理までをグループで行っていることと、提案された1戸が良い買い物かどうかは別の話です。同社は、自社で開発した物件の販売と、販売代理の両方を事業に挙げています。提案を受けたら、その1戸の売主がどの会社かを、担当者に聞いてください。

検討に向いている進め方・向いていない進め方

Googleマップの口コミは10件と少なく、★5と★1に分かれているので、会社の評判からは、向き不向きを言えません。言えるのは、検討のしかたについてです。

向いている人

• 提案書の数字を、自分で、または専門家に依頼して確かめられる
• その1戸の売主がどの会社か、新築か中古かを、契約の前に確かめられる
• その場で決めず、提案書を持ち帰って比べられる

向いていない人

• 担当者の印象や、ブランドの名前、入居率の数字だけで決めてしまう
• 月々の収支だけを見て、売るときにいくら残るかを計算しない

まとめ：判断軸は「収支」と「出口」

日本ホールディングスについての口コミは、Googleマップの本社に10件あり、評価は3.3で、★5が5件、★4が1件、★1が4件です（2026年10月8日に確認）。文がある7件すべてに、会社からの返信が付いています。電話帳ナビでは、「日本ホールディングス」の検索結果の1ページ目のうち、同社の名義とみられる13件で、口コミは合わせて67件でした（同社の番号かどうかは、名義でしか判断していません）。Googleマップの口コミは、だれでも書けます。当サイトは、書いた人が実際の顧客かどうかを確かめていません。公式サイトで確かめられたのは、1994年設立、国土交通大臣免許、京都の本社と大阪・東京・札幌の支店、分譲マンションの開発・販売から賃貸管理までを事業に挙げていること、マンションのシリーズの名前が「ベラジオ」であることです。

判断軸は常に同じです。今日買って実質キャッシュフローはどうなるか、10年後に誰にいくらで売れるか。この二軸を数字で確認できて初めて、購入の可否が判断できます。

提案を受けたら、まず「この物件の売主はどこか」「10年後にいくらで売れるか」を担当者に聞いてみてください。あわせて、試算表に固定資産税が入っているか、家賃が下がっても収支が回るかを確認します。

迷ったら、提案書を持って、数字を読める人にもう一人、意見を聞いてみてください。

面談で確かめられること

提案書（または契約書）が手元にある方は、無料の個別面談で、その1戸の数字を一緒に確かめられます。

• 見るのは、こうのすけです。 宅地建物取引士で、不動産会社に15年在籍していました。結論が「この物件は見送ったほうがいい」になることもあります。
• 進め方。 いまの状況をうかがい、提案書の数字を表に入れ、売るときにいくら残るかを見ます。オンライン（Zoom）で40分です。
• 手元に残るもの。 あなたの物件の出口シミュレーション（Excelで作り、PDFでお渡しします）。

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※本記事は公開情報および第三者の口コミサイトをもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の物件・会社の購入や売却を勧誘・推奨するものではなく、また誹謗中傷を意図するものでもありません。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、最新かつ正確な情報は必ず公式サイト等でご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。