プレサンスNEXTの評判は？収益用マンション投資の仕組みを宅建士視点で解説

「プレサンスNEXTから収益用マンションを勧められた。グループのブランドは知っているけれど、投資として買って平気なのか」。こうした相談を受けることがあります。ネットでは「グループの実績は安心」という声と「投資用マンションは価格をよく見るべき」という声が混在します。

【2026-10-06 更新】 中核企業が2025年にオープンハウスグループの完全子会社となり東証上場を廃止、2026年4月1日に「プレサンスコーポレーション」から「株式会社プレサンス」へ商号変更した事実を会社概要・FAQ・一次情報チェックの各章に反映しました。あわせて管理戸数・入居率を2026年8月時点の最新値に更新し、宅建業免許番号と出典に一次情報のURLを追加しています。

ここで一つ整理しておきたいことがあります。プレサンスNEXTは、投資家向けの収益用マンションを扱う会社です。 ブランドの安心感と、投資としての価格妥当性は別の話として見る必要があります。この記事では公開情報をもとに、次の点を中立的に整理します。

• プレサンスNEXTとはどんな会社か（会社概要・グループ内の立ち位置）
• 誰が売主で、どんな物件を扱うのか（分譲と中古流通）
• 第三者サイトのリアルな評価（良い声・注意点の両方）
• 投資目線で見たときに、どこを確認すべきか

会社概要：プレサンスNEXTはどんな会社か

プレサンスNEXTは、株式会社プレサンス（旧・プレサンスコーポレーション。2025年にオープンハウスグループの完全子会社となり東証上場を廃止、2026年4月1日に現商号へ変更）を中核とするプレサンスグループの一員で、投資家やオーナー向けに収益用マンションを扱う会社です。新築収益用マンションの分譲から、中古収益用マンションの流通までを手がけています。

グループの分譲マンション供給は全国でも上位の実績があり、公式サイトによれば管理戸数27,010戸・入居率98.6％以上（2026年8月時点）と、入居動向や賃料水準、運用事例のデータが蓄積されています。投資家向けの相談窓口という立ち位置を、まず押さえておきましょう。

事業の特徴：分譲と中古流通の両輪

プレサンスNEXTは、新築の収益用マンションの分譲と、中古の収益用マンションの流通の両輪で事業を組み立てています。単なる売買にとどまらず、購入・売却・管理・運用までを一貫してサポートする体制を掲げている点が特徴です。将来設計に寄り添った資産運用の提案を軸にしています。

売主構造：新築と中古で立場が変わる

投資用マンションでは、営業している会社と物件の売主が同じとは限りません。 プレサンスNEXTの場合、新築と中古で立場が変わり得ます。

つまり、その物件でNEXTが売主なのか、販売や仲介の立場なのかは、重要事項説明書と売買契約書の「売主」欄で確認する必要があります。評判を調べるときは、NEXTの名前とグループの分譲主名の両方で確認すると実態がつかみやすくなります。

実際の評価：良い声と注意点の両方

大手グループの投資用マンション会社だからこそ、良い評価と気になる声の両方をフラットに見ておきましょう。

良い評価の声

グループの供給実績や管理データをもとに、運用の見通しを説明してもらえた。

購入だけでなく、将来の売却まで相談できる窓口があるのは安心だと感じた。

気になる評価の声

グループの営業は積極的と聞いたので、提案は一度持ち帰って相場と比べたいと思った。

投資用マンションなので、価格が相場に見合うかは自分で確認する必要があると感じた。

第三者サイトの評価：グループ基盤への評価と価格への慎重論

不動産投資の情報サイトでは、プレサンスグループの供給力と管理実績を評価する声がある一方、投資用マンション全般に共通する価格や利回りへの慎重な意見も見られます。プレサンスグループ全体では営業スタイルへの指摘もあり、これはNEXT単体というよりグループの営業姿勢への評価と読むのが実態に近いでしょう。

NEXTは比較的新しい会社のため、単体の口コミはまだ母数が限られます。だからこそ、評価の印象に頼らず、提案物件の中身を自分で検証する姿勢が大切です。

一次情報での信頼性チェック

評価の印象に流される前に、公的な登録情報を自分で確認しておきましょう。プレサンスNEXTは宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第11058号）を保有しており、国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で番号から実在や行政処分歴の有無を無料で確認できます。中核の株式会社プレサンス（旧・プレサンスコーポレーション）は2025年にオープンハウスグループの完全子会社となり東証上場を廃止しているため、現在はIR資料ではなく公式サイトの発表資料でグループの供給・管理実績を確認する形になります。

宅建士が整理する強み：供給力と運用データ

プレサンスNEXTの強みは「グループの供給力と運用データを背景にした投資サポート」に集約されます。多くの物件を供給・管理するグループのデータをもとに、入居や賃料の見通しを説明できる点は、初めて投資用マンションを持つ人にとって判断材料になります。購入から売却までを一貫して相談できる体制も安心材料です。

懸念点①：投資用マンションの価格構造

投資目線で検討する場合、価格に反映される販売経費を意識しておく必要があります。新築の収益用マンションは、広告費や販売経費が価格に上乗せされるのが一般的で、これはプレサンスNEXTに限らず投資用マンション全体に共通する構造です。提示価格が周辺の家賃相場や成約事例に見合うかを、自分で照らして確認しましょう。

懸念点②：利回りと出口のリスク

投資用ワンルームや収益用マンションで見落とされやすいのが利回りと出口です。表面利回りが高く見えても、経費やローンを差し引くと手残りは変わります。さらに、保有中の収支が回っていても、売却時に大きく値下がりすればトータルでは損失になります。購入前に実質利回りと出口を数字で試算しておくことが欠かせません。

当サイトの割高診断データについて

本来この章では、当サイトの割高診断で見たプレサンスグループの収益用マンションの価格傾向を独自データとしてお示ししたいところです。ただし現時点では、当サイトに蓄積された同グループ物件の診断データはまだ限られており、数字を断定的に示せる段階ではありません。 数値を無理に作ることはしません。

だからこそ、提案を受けた具体的な物件については、契約前に無料の割高診断で「その価格が相場に対して割高でないか」を客観的に確認することをおすすめします。運用データが豊富なグループの物件でも、個々の価格妥当性は物件ごとに変わります。

数字で見る：表面利回りと実質利回りの差

投資用マンションで提案される「表面利回り」は、管理費・修繕積立金・空室・ローン金利を引く前の数字です。実際に手元に残るかを決めるのは実質利回りとローン収支です。

10年後の出口：売却シナリオで判断する

投資で見落とされやすいのが出口（売却）です。保有中の収支がトントンでも、売却時に大きく値下がりすればトータルでは損失になります。逆に立地が良く価格下落が緩やかなら、ローン残債を売却額が上回り「売って終われる」状態になります。グループの流通ネットワークは中古売却時の情報面でプラスに働き得ますが、10年後にいくらで売れそうかを購入前に試算しておくことが判断の決め手です。

向いている人・向いていない人

購入前セルフ診断チェックリスト

提案を受けたら、契約前に次の4点を自分で確認してください。

チェックが付かない項目があるうちは、契約を急ぐべきではありません。

まとめ：判断軸は「グループ基盤」と「価格妥当性」を分けること

プレサンスNEXTは「グループの供給力と運用データを背景に投資用マンションを扱う会社」です。供給力と管理実績、購入から売却までのワンストップ体制は客観的にも評価できる強みです。一方で、投資用マンション特有の価格構造や、利回りと出口のリスクは、検討前に理解しておきたいポイントです。

判断軸はシンプルです。グループの安心感と、提案された物件の価格妥当性を分けて考える。この二つを自分で切り分けられて初めて、購入の可否が見えてきます。

収益用マンションを勧められたら、まず重要事項説明書の「売主」を確認してください。 そして「10年後にいくらで売れるか」を担当者に聞き、明確な根拠が返ってこないなら、それが最初の確認サインです。 ブランドの印象だけで契約を決めず、まずは無料の割高診断で、その物件が相場に対して割高でないかを客観的に確かめてみてください。

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※本記事は公開情報および第三者の口コミサイトをもとに、中立的な情報提供を目的として作成しています。特定の物件・会社の購入や売却を勧誘・推奨するものではなく、また誹謗中傷を意図するものでもありません。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、最新かつ正確な情報は必ず公式サイト等でご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。