「創生の『リーガルマンション』を紹介されたけれど、実際の評判はどうなんだろう」。大阪市北区堂島浜に本社を置き、1994年の第1号物件「リーガル京都河原町」以来、大阪・京都エリアで単身・DINKS向けの区分マンション「リーガルマンション」シリーズを自社で企画・開発・分譲する株式会社創生について、こうした相談を受けることがあります。
この記事では公開情報をもとに、次の点を整理します。
- 株式会社創生とはどんな会社か（会社概要・販売立場）
- 自社ブランド「リーガルマンション」の特徴（実績・ターゲット層）
- 現時点で確認できる口コミ・評判の傾向
- 購入前に確認しておきたいポイント
【2026-11-12 更新】 公式サイト・国税庁法人番号公表サイト（gBizINFO）で会社概要と免許情報を再確認し、出典欄に会社概要ページの個別URLと確認用サイトのURLを追加しました（社名変更・行政処分の情報は確認されていません）。
会社概要：株式会社創生はどんな会社か
株式会社創生は1990年10月4日設立（2025年10月に創立35周年）、資本金1億1,000万円、大阪市北区堂島浜1丁目4番16号アクア堂島西館5階に本社を置く不動産会社です。代表取締役は長石久永氏。京都市下京区五条通室町東入醍醐町268番地リーガル京都烏丸五条通り1階に京都支店を構えています。公式サイトの会社概要ページ（2026-11-12確認）に基づく内容で、読者自身も国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」で免許番号から実在・行政処分歴の有無を無料で確認できます。国税庁の法人番号公表サイト（gBizINFO）でも商号・本店所在地の一致を確認できますが、本記事執筆時点（2026-11-12確認）では、同社に関する社名変更・行政処分の公表情報は確認されていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社創生 |
| 本社所在地 | 大阪市北区堂島浜1丁目4番16号アクア堂島西館5階 |
| 京都支店 | 京都市下京区五条通室町東入醍醐町268番地 リーガル京都烏丸五条通り1階 |
| 設立 | 1990年10月4日（2025年10月に創立35周年） |
| 資本金 | 1億1,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 長石久永 |
| 宅建業免許 | 国土交通大臣(7)第5397号 |
| 建設業許可 | 大阪府知事(般-6)第98200号 |
| 事業内容 | 新築マンションの分譲・販売、マンション・土地の売買及び仲介、賃貸借業務、不動産に関する企画・相談・調査、一般建設業、その他宅地建物取引業全般 |
販売立場について（★重要）：株式会社創生は主力ブランド「リーガルマンション」シリーズについて、企画・開発・設計・建築管理・販売までを自社で一貫して手がける自社開発・分譲主（デベロッパー）の立場です。他社物件の販売代理ではなく、同社自身が売主として販売しています。一方で、購入後の建物管理業務は関連会社である株式会社リーガルマネージメントコーポレーション（1996年設立、国土交通大臣(5)第61319号）が担う体制になっており、分譲した会社と日常の管理を担う会社が別法人である点は押さえておきたいポイントです。公式サイトによれば、リフォーム・リノベーション事業を担う株式会社ドモコ（1992年設立）も同グループの会社として紹介されています。検討時は契約書面の「売主」欄と、管理・リフォームの委託先がどの会社になるのかを確認することをおすすめします。
ブランド「リーガルマンション」の特徴：実績とターゲット層
創生の主力事業は、自社ブランド「リーガルマンション」シリーズとして大阪・京都エリアに区分マンションを企画・分譲することです。公式サイトによる紹介内容は次の通りです。
- 沿革：1994年に第1号物件「リーガル京都河原町」を分譲して以来、2021年6月時点で累計5,000戸・120棟超を分譲（会社公表の実績値）
- 部屋タイプ：近年は1K〜1LDKを中心とした単身者・DINKS向けの区分マンションが主体
- エリア：大阪・京都を中心に展開
- 体制：企画・開発・設計・建築管理・販売を自社で一貫して行う体制
累計5,000戸・120棟超という実績は会社が公表している数値で、2021年6月時点の集計です。検討時はより新しい時点の実績や、検討している物件が「リーガルマンション」シリーズのどの世代・仕様にあたるのかを担当者に確認することをおすすめします。
実際の口コミ：確認できる声と注意点
良い評価の声
（出典の欄の口コミサイトにもとづく、当サイトの要約）
現時点で確認できる良い評価は限られます。出典サイトで読み取れる範囲では、次のような評価傾向があります。
- 他社と比べてマンションの作りがしっかりしているように感じるという評価
- 訪問したオフィスが綺麗だったという評価
低い評価の声
（出典の欄の口コミサイトにもとづく、当サイトの要約）
- 上記以外に明確な好意的口コミは少なく、一部に「どうかな」と感じられる口コミもあるが具体性・信憑性に乏しいとの記載
- 賃貸管理の借上型（サブリース）契約に関する一般的な注意点
- 「生命保険代わりになる」といったセールストークには注意が必要との一般的な指摘
良い評価の件数自体が少ない点を含め、担当者の説明だけでなく自分でも条件を確認する姿勢が大切です。
懸念点①：借上型（サブリース）契約の一般的な注意点
借上型（サブリース）契約は、いったん締結すると解約が難しい場合があることが一般的に指摘されています。これは不動産業界全体で指摘されている論点で、消費者庁も業界横断で注意を呼びかけています。特定の会社に限った問題ではありませんが、保証賃料の見直し頻度・免責期間・解約条件は契約前に書面で必ず確認してください。
懸念点②：「生命保険代わり」等のセールストークへの注意
投資用マンションの提案では「生命保険代わりになる」といったセールストークが使われることがあります。団体信用生命保険には一定の保障機能がありますが、既に加入している生命保険との重複や、保障内容・保険料負担の実態を自分でも確認したうえで検討することが大切です。これは特定の会社に限った論点ではなく、投資用マンション全般に当てはまる一般的な注意点です。
一次情報での信頼性チェック
口コミの印象だけに頼らず、公的な登録情報を自分で確認しておくと安心です。株式会社創生は宅地建物取引業免許（国土交通大臣(7)第5397号）と建設業許可（大阪府知事(般-6)第98200号）の登録を保有しています（出典：公式サイト会社概要ページ）。国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」で番号から実在・行政処分歴の有無を無料で確認できます。2026-11-12時点のWeb情報（同検索システム・国税庁法人番号公表サイトを含む）では、同社に関する行政処分の公表や社名変更の情報は確認されていません。宅建業免許が「大臣免許」である点は、複数都道府県に事務所を構えていることを示しており、更新回数「(7)」と設立年数を合わせると事業継続年数のおおよその目安になります。
数字で見る：表面利回りと実質利回りの差
提案資料で示される「表面利回り」は、管理費・修繕積立金・手数料・ローン金利を引く前の数字です。実際に手元に残るかどうかを決めるのは実質利回りとローン収支です。
| 項目 | 表面ベース | 実質ベース |
|---|---|---|
| 家賃収入 | 満額で計算 | 空室・滞納を考慮 |
| 経費 | 含まない | 管理費・修繕積立金・手数料 |
| ローン | 含まない | 元利返済を差し引く |
| 結論 | 高く見える | 手残りで判断 |
10年後の出口：売却シナリオで判断する
リーガルマンションのような1K〜1LDK中心の区分マンションは、単身者・DINKS向けの賃貸需要が見込める一方、将来の賃料・資産性は立地と管理の質に左右されます。分譲から30年以上の実績を持つブランドである一方、検討している個別の物件については、所在エリアの人口動態や賃貸需要の推移を自分でも確認することが欠かせません。保有中のキャッシュフローが安定していても、売却時に大きく値下がりすればトータルでは損失になる可能性があります。購入前に「10年後にいくらで売れそうか」をシミュレーションしておくことが判断の決め手になります。
現時点のデータについて
現時点で当サイトの診断データは限られるため、購入前に個別に割高診断で確認することをおすすめします。
向いている人・向いていない人
- 自社一貫開発によるマンションの作りの質を重視する
- 大阪・京都の単身・DINKS向け賃貸需要を理解して判断できる
- 分譲会社と管理会社が別法人である体制を理解して検討できる
- 実質利回り・出口まで含めて判断したい
- 公表されている累計実績の数値だけで判断したい
- 借上型（サブリース）の解約条件を確認せず即決したい
- 「生命保険代わり」といったセールストークだけで安心してしまう
- 良い口コミの少なさを気にせず契約を急ぎたい
購入前セルフ診断チェックリスト
提案を受けたら、契約前に次の項目を自分で確認してください。
- 検討している物件の販売立場（自社分譲か販売代理・仲介か）を確認したか
- 購入後の建物管理を担当する会社（管理委託先）を確認したか
- 借上型（サブリース）を利用する場合、解約条件と免責期間・保証賃料の見直し条件を書面で確認したか
- 「生命保険代わり」等のセールストークについて、保障内容を自分でも確認したか
- 検討しているエリアの賃貸需要・賃料相場を自分でも複数の賃貸サイトで確認したか
- 検討している物件の実質利回り（経費・ローン控除後）を数字で把握したか
- 10年後に売却した場合の想定価格をシミュレーションしたか
チェックが付かない項目があるうちは、契約を急ぐべきではありません。
まとめ：判断軸は「管理体制の理解」と「収支・出口」
株式会社創生は、1990年設立、大阪市北区を拠点に大阪・京都エリアで自社ブランド「リーガルマンション」シリーズを企画・開発から販売まで一貫して手がける分譲主（デベロッパー）です。累計5,000戸・120棟超という実績やマンションの作りの質については評価する声がある一方、執筆時点では良い口コミ自体の件数が少なく、借上型契約やセールストークに関する一般的な注意点も指摘されています。分譲した会社と建物管理を担う関連会社が別法人である体制も含めて、両方の情報を踏まえて判断することが大切です。
創生の物件を紹介されたら、まず検討している物件の販売立場と、購入後の管理委託先を確認してみてください。 不動産投資は医療と同じで、担当者の説明だけで契約を決めてはいけません。 まずは無料の割高診断で、その物件が相場に対して割高でないかを客観的に確認してみてください。 判断に迷うときは無料相談も活用できます。
※本記事は公開情報および第三者の口コミサイトをもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の物件・会社の購入や売却を勧誘・推奨するものではなく、また誹謗中傷を意図するものでもありません。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、最新かつ正確な情報は必ず公式サイト等でご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
