株式会社MIND(旧・株式会社START)から、提案や連絡が来ていますか。 いまの状況に近いところから読んでください。

先に結論です。

  • Googleマップ・電話帳ナビ・不動産投資のミカタ・国土交通省の検索サイトの4つには、この会社のものと確かめられる口コミや処分の掲載は見つかりませんでした。 Googleマップは、商号と本社の住所で検索しましたが、会社の場所として出てきませんでした。電話帳ナビは「株式会社MIND」で4件(どれも別の会社)、「株式会社START 不動産」で0件、「ラフィスタ」で1件(別の会社)。不動産投資のミカタは「MIND」「START」「ラフィスタ」のどれでも掲載なし。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトは「MIND」「START」とも0件です。マンションレビューには「ラフィスタ」の名前の建物3棟の評価点(3.1〜3.6)が載っていますが、建物ごとの評価で、会社について書かれた口コミとは別のものです(どれも2026年10月8日に確認)。見つからないことは、良い評判の証拠でも、悪い評判の証拠でもありません。
  • マンション分譲・不動産の売買と仲介・賃貸管理・保険の代理を事業に挙げている、東京都港区の会社です。 公式サイトの会社概要とトップページに書かれている内容です(2026年10月8日に確認)。2025年1月6日に、商号を株式会社STARTから株式会社MINDへ変えています(国税庁の法人番号公表サイト)。
  • 買うかどうかは、会社の評判ではなく、提案された1戸の数字で決まります。 評判の良い会社から高く買うこともあれば、その逆もあります。

【2026-10-08 更新】 記事の構成を、読む方の状況(電話が来ている・提案書を受け取った・契約した)で分ける形に書き直しました。電話帳ナビ・不動産投資のミカタ・マンションレビュー・国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの掲載の有無と、公式サイトのトップページ・会社概要・投資用マンションブランドのページ、国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴を、2026年10月8日に確認しています。出どころを当サイトで確かめられなかった記述を外しました。

【2026-10-06 更新】 公式サイト(mind-c.jp)とgBizINFOで会社概要・免許番号に変更がないことを再確認しました。マンションレビューでの個別物件の評価点を新たに反映し、出典URLを追加しています。

【2026-09-14 更新】 運営会社が2025年1月に株式会社STARTから株式会社MINDへ社名変更した事実を反映し、会社概要(本店所在地・代表者・宅地建物取引業免許番号=国土交通大臣(1)第10566号)を公式会社概要ページで2026-09-14に確認した内容へ更新しました。あわせて出典に一次情報のURLを追加しています。旧社名「START」は検索需要が多いため、本文でも両方の社名を併記しています。

いま電話が来ている方へ:断り方と、不動産会社が守る決まり

不動産会社から営業の電話が来ているなら、会社がどこであっても、断り方と、会社の側が守る決まりは同じです。先に、この会社について当サイトが探した結果をお伝えします。

この会社について、当サイトが探した先と結果

社名が変わっているので、いまの社名・前の社名・物件の名前の3つで探しました。

探した先探し方結果(2026年10月8日に確認)
Googleマップ「株式会社MIND」に、本社の住所を付けた形と、ビルの名前を付けた形の2通りで検索出てきたのは入居しているビルだけで、会社の場所としては出てきませんでした(口コミは確かめられていません)
同上前の社名に近い「START group」でも検索「START group」という場所(港区六本木1丁目・クチコミなし)が出ましたが、住所が公式サイトの本社(港区芝大門)と違うため、同じ会社と確かめられませんでした
電話帳ナビ(電話番号の口コミサイト)「株式会社MIND」で検索4件。どれも別の会社でした
同上「株式会社START 不動産」で検索0件
同上「ラフィスタ」で検索1件。別の会社でした
不動産投資のミカタ(不動産投資会社の口コミサイト)会社検索に「MIND」「START」「ラフィスタ」を入力どれも掲載なし
マンションレビュー(マンションごとの口コミサイト)「ラフィスタ」の名前の建物3棟のページを開いた載っているのは建物ごとの評価点だけで、会社について書かれた口コミとは別のものです。総合評価はラフィスタ川口が3.2、ラフィスタ板橋区役所前が3.6、ラフィスタ蒲田南2が3.1。口コミは1棟あたり2〜4件で、デメリットの中身は会員登録をしないと読めません
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト(宅地建物取引業者)事業者名「MIND」「START」で検索どちらも0件

読むときの注意が4つあります。

  • 見つからないことは、良い評判の証拠でも、悪い評判の証拠でもありません。 分かったのは「この場所には、この会社のものと確かめられる口コミや処分の掲載が無かった」ということまでです。
  • 「MIND」「START」は、よくある語です。 同じ名前・似た名前の別の会社が検索に出ます。別の会社の口コミを、この会社のものとして読まないでください。
  • マンションレビューの評価点は、建物(立地や住み心地)への評価です。 投資用に買った人が、売った会社について書いたものではありません。
  • 国土交通省のサイトに載るのは、直近の一定期間の行政処分です。 0件は「このサイトに、この表記では載っていない」という意味で、「処分が一度も無い」ことの証明ではありません。別の表記で載っている場合や、ほかのサイト・掲示板に書かれている場合は、当サイトでは確かめていません。

ここから下の断り方は、この会社に限らず、不動産会社から営業の電話が来ている方に向けた話です。

断るときは、この3つを伝えます

  1. 「契約するつもりはありません。」
  2. 「今後、電話は不要です。」
  3. 「会社名と、お名前をもう一度教えてください。」

3つ目は、記録を残すためです。宅地建物取引業法とその施行規則は、不動産会社に対して、勧誘の前に会社名・担当者名・勧誘が目的であることを告げること、そして断った相手への勧誘を続けないことを求めています。はっきり断ったあとも電話が続く場合は、日時と番号を控えたうえで、その会社に免許を出している行政庁の相談窓口に伝えることができます。免許を出しているのが国土交通大臣か都道府県知事かは、会社概要の免許番号で分かります(MINDは、公式サイトの会社概要によると国土交通大臣免許です)。

電話や名刺の社名が、提案された物件の売主の社名と違うこともあります。3つ目で聞いた会社名は、控えておいてください。

逆に、話を聞いて「悪くないかも」と思ったときこそ、注意が要ります。自分で探して選んだ物件ではなく、相手が選んで持ってきた1戸だからです。その場では決めず、提案書を持ち帰ってください。

提案書を受け取った方へ:確かめる3つの数字

会社の評判をいくら調べても、最後に残るのは「その1戸を、その価格で買ってよいか」です。MINDの公式サイトには、高付加価値を追求した分譲マンションをプロデュースすること、中古物件の購入・売却にも対応することが書かれています(トップページ)。投資用マンションブランドのページには、「ワンルームタイプが中心」とあります(どちらも2026年10月8日に確認)。提案された1戸が新築か中古かは、提案ごとに確かめてください。一般に、投資用の不動産は会社を問わず、価格に広告費や販売の経費が乗りやすくなります。どの会社の提案でも、割高な物件は買ってはいけません。提案書が手元にあるなら、次の3つを確かめてください。

① その価格は、相場と比べて高くないか

同じ駅・同じくらいの築年数と広さの部屋が、いくらで売りに出ているかを見ます。新築の場合は比べる相手が少ないので、近くの築浅の中古と比べます。差が大きいときは、その差の理由を担当者に聞いてください。あわせて、その物件の売主がどの会社かも確かめます。

② 「月々の収支」に入っていない費用はないか

提案書の「月々◯円のプラス(またはマイナス)」に、次の費用が入っているかを見ます。

  • 固定資産税・都市計画税(年に1回)
  • 修繕積立金の値上げ(分譲時は低く設定され、上がっていくのが一般的です)
  • 入居者が替わるときの原状回復や設備の交換
  • サブリース(借上げ)の契約がある場合は、賃料が見直されたときの差額

入っていない費用を足すと、月々の収支は提案書より悪くなります。あわせて、家賃が新築時の金額(中古なら、いまの金額)のまま最後まで続く計算になっていないかも見てください。家賃が下がったときに収支がどうなるかを、担当者に出してもらいます。

提案書の「利回り」も、どの数字かを確かめます。

表面利回りと実質利回りの差を示す収支イメージ
表面利回りと実質利回りの差を示す収支イメージ

物件提案で示される「表面利回り」は、管理費・修繕積立金・固定資産税・ローン金利を引く前の数字です。実際に手元に残るかを決めるのは実質利回りとローン収支です。フルローンで購入すると、毎月の収支がマイナス(手出し)になることがあります。

項目表面ベース実質ベース
家賃収入満額で計算空室・滞納を考慮
経費含まない管理費・修繕積立金・手数料
ローン含まない元利返済を差し引く
結論高く見える手残りで判断

③ 売るときに、ローンを返していくら残るか

10年後に売ると仮定して、「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」を計算します。ここがマイナスなら、売るときに手元のお金を足すことになります。

むずかしいのは、「売れそうな価格」をいくらと置くかです。置き方しだいで、答えは大きく変わります。提案書に売却の試算が無ければ、まず販売会社に作ってもらってください。そのうえで、その置き方が妥当かを、別の目でも確かめます。

もう契約した方へ:いまから確かめられること

契約したあとでも、確かめられることはあります。

  • 売主と、管理を担う会社。 売主がどの会社か、購入後の賃貸管理をどの会社に、どんな条件で任せているかを、契約書と重要事項説明書で確認します。契約したときの社名が「START」だった方は、いまの社名が「MIND」に変わっています。連絡先は、公式サイトで確かめてください。
  • サブリース(借上げ)の契約がある場合は、その条件。 賃料がいつ・どんな条件で見直されるか、オーナー側から解約できるか、解約のときに費用がかかるかを見ます。
  • いま売ったら、ローンを返していくら残るか。 「売れそうな価格 − 残っているローン − 売るときの費用」です。持ち続けるか、売るかを決める材料になります。
  • 毎月の収支に、これから増える費用。 修繕積立金の値上げの予定は、長期修繕計画で分かります。固定資産税を月々の収支に入れていなかった方は、年額を12で割って足してみてください。

すぐに売る・売らないを決める必要はありません。数字を並べてから決めれば足ります。

動画で見る:3年で7社に会い6社断った会社員が、7社目で2戸買った理由(顧客対談。この記事の会社についての話ではありません)

会社概要:MIND(旧START)はどんな会社か

株式会社MINDは、1996年5月に設立された、東京都港区芝大門に本社のある会社です。公式サイトに書かれている内容は、次のとおりです。

項目内容
会社名株式会社MIND
所在地東京都港区芝大門一丁目16番3号 芝大門116ビル5階
設立1996年5月
資本金1億円
代表取締役水野 隆
事業内容マンション分譲事業・不動産売買・仲介業/損保・生保代理業/賃貸管理業
保有免許等宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10566号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第001473号
所属加盟団体(公社)全日本不動産協会、(公社)不動産保証協会、(一社)全国不動産協会東京都本部、(一社)全国住宅産業協会、(公財)日本賃貸住宅管理協会、東京商工会議所、住宅産業信用保証株式会社

<small>※公式サイトの会社概要のページの記載を、2026年10月8日に確認。このページには、従業員数・旧商号の記載が見当たりません。</small>

社名の変更:2025年1月に「START」から「MIND」へ

国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴(法人番号8010001028445)には、2025年(令和7年)1月6日に商号を変更したこと、変更前の商号が「株式会社START」であることが載っています(2026年10月8日に確認)。公式サイトの会社概要のページには、この変更についての記載は見当たりません。

そのため、この会社について調べるときは、「MIND」と「START」の両方の名前で探すことになります。免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、ご自身でも確かめられます。行政処分の掲載の有無は「ネガティブ情報等検索サイト」で確かめられます(事業者名は全角で入れます。載っているのは直近の一定期間の処分です)。

ラフィスタ:物件の名前について確かめられたこと

題に入れている「ラフィスタ」について、当サイトが確かめられたことと、確かめられなかったことを分けて書きます(どれも2026年10月8日に確認)。

  • MINDの公式サイトの字では、確かめられませんでした。 投資用マンションブランドのページには、首都圏を中心に展開すること、利便性・デザイン・快適性の3つを掲げること、ワンルームタイプが中心であることが書かれています。ただし、当サイトが開いたページ(トップページ・会社概要・投資用マンションブランド・コンプライアンス・アクセス)の本文の字には、「ラフィスタ」という名前は見当たりません。ブランドの名前が画像で示されている場合は、当サイトの読み方では読めていません。
  • 「ラフィスタ」の名前の物件が載っている場所。 マンションレビューに、「ラフィスタ」で始まる名前の建物のページがあります(上の表の3棟)。また、株式会社Next viewという会社の公式サイトの販売実績のページに、「ラフィスタ」で始まる名前の物件が並んでいます。Next viewの本社の所在地は、同社の会社案内によると、MINDと同じ東京都港区芝大門一丁目16番3号 芝大門116ビル5階です。
  • 確かめられなかったこと。 MINDとNext viewの関係(資本の関係や、どちらが売主でどちらが販売を担うか)は、当サイトが開いたページには書かれていません。

提案を受けたら、その1戸について、売主がどの会社か、販売を担当している会社がどこか、新築か中古か、駅からの距離・広さ・築年数を、物件の資料と重要事項説明書で確かめてください。

公式サイトに書かれている事業と拠点

公式サイトのトップページは、事業として次の3つを挙げています(2026年10月8日に確認)。

  • マンション分譲事業・不動産売買・仲介業。 分譲マンションをプロデュースすること、中古物件の購入・売却にも対応することが書かれています。
  • 損保・生保代理業。 保険の見直しを提案する、と書かれています。
  • 賃貸管理業。 入居者の募集や契約、賃料の集送金、建物のメンテナンスなどを、オーナーに代わって行う、と書かれています。

投資用マンションブランドのページには、アフターサポートとして、賃貸管理サービス・建物管理サービス・オーナー様サポートの3つが挙がっています。当サイトが開いたページには、「サブリース」という字や、入居率の数字は見当たりません。

拠点として会社概要のページに載っているのは、本社(東京都港区芝大門)の1つです。

ここに書いたのは、公式サイトに書かれていることまでです。事業の数と、提案された1戸が良い買い物かどうかは別の話です。

検討に向いている進め方・向いていない進め方

当サイトが探した範囲では、この会社のものと確かめられる口コミが見つかっていないので、会社の評判からは、向き不向きを言えません。言えるのは、検討のしかたについてです。

向いている進め方

  • 提案書の数字を、自分で、または専門家に依頼して確かめる
  • その1戸の売主がどの会社か、販売を担当している会社がどこかを、契約の前に確かめる
  • 「MIND」「START」「ラフィスタ」のそれぞれの名前で調べる
  • その場で決めず、提案書を持ち帰って比べる

向いていない進め方

  • 担当者の印象や、物件の名前で決めてしまう
  • 営業の社名と売主の関係を確かめないまま、契約を急ぐ
  • 月々の収支だけを見て、売るときにいくら残るかを計算しない

まとめ:判断軸は「収支」と「出口」

Googleマップ・電話帳ナビ・不動産投資のミカタ・国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの4つには、「MIND」「START」「ラフィスタ」のどの名前でも、この会社のものと確かめられる口コミや処分の掲載は見つかりませんでした(2026年10月8日に確認)。マンションレビューにあるのは、建物3棟の評価点(3.1〜3.6)だけです。見つからないことは、良い評判の証拠でも、悪い評判の証拠でもありません。確かめられたのは、1996年5月設立、国土交通大臣免許、東京都港区芝大門に本社があり、マンション分譲・不動産の売買と仲介・賃貸管理・保険の代理を事業に挙げていること(公式サイト)、2025年1月6日に商号を株式会社STARTから株式会社MINDへ変えたこと(国税庁の法人番号公表サイト)です。

評判で決められない以上、判断軸は数字になります。今日買って実質キャッシュフローはどうなるか、10年後に誰にいくらで売れるか。この二軸を数字で確認できて初めて、購入の可否が判断できます。

提案を受けたら、まず「この物件の売主はどこか」「10年後にいくらで売れるか」を担当者に聞いてみてください。あわせて、試算表に固定資産税が入っているか、家賃が下がっても収支が回るかを確認します。

迷ったら、提案書を持って、数字を読める人にもう一人、意見を聞いてみてください。

面談で確かめられること

提案書(または契約書)が手元にある方は、無料の個別面談で、その1戸の数字を一緒に確かめられます。

  • 見るのは、こうのすけです。 宅地建物取引士で、不動産会社に15年在籍していました。結論が「この物件は見送ったほうがいい」になることもあります。
  • 進め方。 いまの状況をうかがい、提案書の数字を表に入れ、売るときにいくら残るかを見ます。オンライン(Zoom)で40分です。
  • 手元に残るもの。 あなたの物件の出口シミュレーション(Excelで作り、PDFでお渡しします)。

MIND(旧START)の提案書を、40分で一緒に見る(無料・オンライン)→

まだ提案書が無い方は、無料の割高診断で、物件の価格と家賃から確かめられます。


※本記事は、公開情報(会社の公式サイト、国税庁・国土交通省の検索サイト、Googleマップと口コミサイトの掲載の有無)をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の物件・会社の購入や売却を勧誘・推奨するものではなく、また誹謗中傷を意図するものでもありません。記載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、最新かつ正確な情報は必ず公式サイト等でご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。