結論から: 東急不動産(株)は18日、米現地子会社のTokyu Land US Corporationを通じ、米での賃貸住宅投資において日系事業者との共同事業を開始したと発表した。
この記事の要点
- 同社が優先出資により参画中の稼働中賃貸住宅「Edge Avenue F」(ニュージャージー州、総戸数180戸)に…
- 建物は鉄筋コンクリート造・木造地上5階建て、2021年竣工。
- 賃貸面積は、住宅が約1万5,051平方メートル、商業約142平方メートル。
- 同社は17年より、米国不動産を対象とした優先出資等による投資を展開。
- 累計投資案件数は21件、累計投資額は約3億2,000万ドル(約500億円、1ドル=157円換算)に上る。
日系事業者との共同事業は2件目。同物件は、ライトレールの駅に近接。
ジャージーシティやマンハッタンの主要オフィスエリアへの交通アクセスに優れることから、これらのエリアに通勤する層を中心に底堅い賃貸需要が見込まれる。



本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです(原文の転載ではありません)。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典:不動産ニュースサイトR.E.port「米での賃貸住宅投資で日系企業と共同事業/東急不」(https://www.re-port.net/article/news/0000083397/)2026年11月アクセス
