結論から: 不動産経済研究所の調査によると、10月の首都圏新築分譲マンション市場は販売戸数・平均価格・平米単価がいずれも前年を下回り、3ヵ月連続の下落となった。

この記事の要点

  • 10月の販売戸数は998戸で前年同月比24.2%減、3ヵ月連続の2桁減少
  • 東京都下113戸(71.2%増)・千葉県213戸(113.0%増)は大幅増加、神奈川県は60.3%減
  • 平均価格は9,308万円(5.9%減)、平米単価は137万7,000円(10.5%減)
  • 初月契約率は48.3%で前年より14.7ポイント低下
  • 10月末の在庫は6,875戸(前月比100戸増)、11月の販売戸数は1,500戸程度を見込む

不動産経済研究所が公表した10月の首都圏新築分譲マンション動向によれば、販売戸数は998戸にとどまり、前年同月から24.2%減少した。これで3ヵ月連続の2桁減となり、市況の鈍化が続いていることがうかがえる。

地域ごとの動きにはばらつきが見られた。東京23区は377戸(29.5%減)、神奈川県は190戸(60.3%減)と大きく落ち込んだ一方、東京都下は113戸(71.2%増)、千葉県は213戸(113.0%増)と前年を上回る結果となった。

価格面でも軟化傾向が鮮明になっている。1戸当たりの平均価格は9,308万円で前年比5.9%減、1平方メートル当たりの単価も137万7,000円で10.5%減少し、いずれも3ヵ月連続のマイナスとなった。初月契約率も48.3%と、前年同月から14.7ポイント低下している。

好調な販売を見せた物件としては、東京都東大和市の「クロスアリーナ玉川上水」2期や神奈川県大和市の「ガーラ・レジデンス相模大塚」2期など計3物件14戸が即日完売を記録した。

一方で在庫は10月末時点で6,875戸となり、前月末から100戸増加している。同研究所は11月の販売戸数について1,500戸程度になると見込んでおり、今後の需給動向が注目される。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです(原文の転載ではありません)。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典:不動産ニュースサイトR.E.port「首都圏分譲マンション価格、3ヵ月連続で下落」(https://www.re-port.net/article/news/0000083409/)2026年11月アクセス