結論から: 10月の首都圏新築分譲マンション販売戸数は803戸で前年同月比24.9%減少し、3ヵ月連続のマイナスとなった。価格・単価も5ヵ月ぶりに下落した。

この記事の要点

  • 10月の販売戸数は803戸、前年同月比24.9%減で3ヵ月連続減少
  • 初月契約率は70.9%で前年同月比0.8ポイント上昇
  • 平均価格6,161万円・平米単価99万8,000円がともに5ヵ月ぶり下落
  • 即日完売は大阪市阿倍野区の1物件4戸のみ
  • 在庫数は2,970戸、11月の販売見込みは1,200戸程度

不動産経済研究所が19日発表したデータによると、10月の新築分譲マンション販売戸数は803戸にとどまり、前年同月から24.9%減少した。これで3ヵ月連続の前年割れとなり、市場の勢いの鈍さがうかがえる結果となった。

価格面では、1戸当たり平均価格が6,161万円(前年同月比0.2%減)、1平方メートル単価は99万8,000円(同3.2%減)といずれも下落に転じた。価格・単価がそろって下がるのは5ヵ月ぶりのことで、これまで続いていた高値圏からの調整局面入りを示唆している。

一方で契約状況を示す初月契約率は70.9%となり、前年同月を0.8ポイント上回った。販売戸数は減ったものの、売れ行き自体は比較的堅調に推移していることがわかる。

即日完売となった物件は大阪市阿倍野区の「ジオ阿倍野松崎町グランテラス」2期(1次)の4戸のみで、平均1.3倍・最高2倍の倍率だった。完売案件が限定的だった点からも、全体としては販売ペースが落ち着いていた様子がうかがえる。

10月末時点の在庫数は2,970戸で、前月末から37戸減少しており、在庫調整は緩やかに進んでいる。同研究所は11月の販売戸数について1,200戸程度になると見込んでいる。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです(原文の転載ではありません)。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典:不動産ニュースサイトR.E.port「近畿圏分譲マンション販売戸数、3ヵ月連続で減少」(https://www.re-port.net/article/news/0000083410/)2026年11月アクセス