結論から: UR都市機構は既存の賃貸住宅ストックを活かし、地域ぐるみで子育てを支える新施策「こどもつながるUR」を始動。千葉県浦安市の2団地を第1号モデルに選定した。

この記事の要点

  • 共用空間拡充や地域連携など4施策を一体的に推進する新取り組み
  • 第1号は浦安マリナイースト21望海の街・海園の街(計1350戸)
  • 浦安市とは2014年から子育て支援で連携協定を締結済み
  • 22年開始の「こどもつながるサポーター」が交流イベントを企画
  • 26年度から10年で全国100団地・10万戸への展開を目指す

UR都市機構は、既存の賃貸住宅ストックを活用しながら子育てしやすい住環境を整える新たな取り組み「こどもつながるUR」を発表した。住生活基本計画に基づき、共用空間の充実や地域とのつながり強化などを一体的に進める狙いがある。

今回、取り組みの第1号として選ばれたのは千葉県浦安市にある「浦安マリナイースト21望海の街」と「海園の街」の2団地で、合計1350戸の規模を持つ。両団地は共用空間の整備や入居支援など4つの施策すべてを満たすモデルケースと位置づけられている。

浦安エリアでは以前から子育て支援に力を入れており、2014年に浦安市や市社会福祉協議会と連携協定を締結。2022年からは住民同士の交流を促す「こどもつながるサポーター」が活動を始め、絵本の会やボードゲームイベントなど今年だけで30件の企画を実施し、参加者の半数は団地外からだったという。

説明会に登壇したUR都市機構の高藤喜史理事は、2026年度から10年間で全国100団地・10万戸への展開を目指す方針を明らかにした。子育てを家庭だけに委ねるのではなく、地域全体で支え合う社会づくりを目標に掲げている。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです(原文の転載ではありません)。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典:不動産ニュースサイトR.E.port「既存のUR賃貸を活用。子育てしやすい住環境の整備へ」(https://www.re-port.net/article/news/0000083399/)2026年11月アクセス