「年収500万円」と聞くと、毎月40万円ほど使えるように感じます。けれど実際に口座に入るのは、月に約33万円です。
年収と手取りの差は、社会保険料・所得税・住民税の3つです。この記事では、2026年（令和8年）の最新の料率で年収ごとの手取りを計算し、何がいくら引かれているのかを分けて見ていきます。
私たち「みんなのワンルーム投資」は、ワンルーム投資の相談サービスを運営しています。この記事の数字は、国税庁・財務省・協会けんぽ・厚生労働省が公表している料率を使って当社が計算したものです。計算の前提は記事の最後に書いています。
年収と手取りの違い
- 年収（額面）：会社から支払われる給与の総額。源泉徴収票の「支払金額」
- 手取り：年収から、次の3つを差し引いた金額
| 差し引かれるもの | 何のお金か | 決まり方 |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険・介護保険（40歳以上）・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険 | 給与に料率をかける |
| 所得税 | 国に払う税金 | 「課税所得」に段階的な税率（5〜45%）をかける |
| 住民税 | 住んでいる都道府県・市区町村に払う税金 | 「課税所得」のおよそ10%＋定額 |
ポイントは、社会保険料は給与にそのままかかり、税金は「控除」を引いた後の金額にかかることです。そのため、年収が上がるほど税金の割合が大きくなり、手取りの割合は下がります。
2026年の手取り早見表
前提：会社員・扶養なし・東京（協会けんぽ）・賞与なし（月給×12）・社会保険料控除と基礎控除のみ。
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り（40歳未満） | 手取りの割合 | 手取り（40〜64歳） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 29.4万円 | 0円 | 5.9万円 | 164.8万円 | 82.4% | 163.3万円 |
| 300万円 | 44.1万円 | 2.8万円 | 12.0万円 | 241.2万円 | 80.4% | 239.1万円 |
| 400万円 | 58.8万円 | 5.8万円 | 17.9万円 | 317.6万円 | 79.4% | 314.8万円 |
| 500万円 | 73.5万円 | 9.1万円 | 24.5万円 | 393.0万円 | 78.6% | 389.6万円 |
| 600万円 | 88.1万円 | 14.9万円 | 31.0万円 | 466.0万円 | 77.7% | 462.1万円 |
| 700万円 | 102.8万円 | 27.8万円 | 37.9万円 | 531.4万円 | 75.9% | 527.5万円 |
| 800万円 | 115.7万円 | 43.6万円 | 45.6万円 | 595.1万円 | 74.4% | 590.6万円 |
| 900万円 | 121.2万円 | 62.9万円 | 54.6万円 | 661.3万円 | 73.5% | 656.2万円 |
| 1,000万円 | 126.8万円 | 82.2万円 | 64.0万円 | 727.0万円 | 72.7% | 721.4万円 |
| 1,200万円 | 137.9万円 | 124.1万円 | 82.9万円 | 855.1万円 | 71.3% | 848.7万円 |
| 1,500万円 | 154.5万円 | 209.9万円 | 111.3万円 | 1,024.4万円 | 68.3% | 1,017.5万円 |
| 2,000万円 | 165.4万円 | 374.7万円 | 160.2万円 | 1,299.7万円 | 65.0% | 1,292.1万円 |
| 3,000万円 | 170.4万円 | 790.5万円 | 259.7万円 | 1,779.5万円 | 59.3% | 1,772.8万円 |
年収が2倍になっても、手取りは2倍にはなりません。年収500万円→1,000万円で年収は2倍ですが、手取りは393万円→727万円（1.85倍）です。
社会保険料の中身（2026年度の料率）
| 項目 | 全体の料率 | 本人の負担 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険（協会けんぽ東京） | 9.85% | 4.925% | 2026年3月分から。都道府県で違う |
| 介護保険（40〜64歳） | 1.62% | 0.81% | 40歳になった月から |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% | 2026年4月分から新しく始まった |
| 厚生年金 | 18.3% | 9.15% | 標準報酬月額の上限65万円 |
| 雇用保険（一般の事業） | 1.35% | 0.5% | 2026年4月から本人負担が0.05%下がった |
年収500万円（月給約41.7万円）なら、本人負担は合計で年約73.5万円。年収の約15%です。
厚生年金には上限があるため、月給が65万円（年収780万円）を超えると、社会保険料の割合は下がり始めます。年収が高い人ほど税金の割合が上がり、社会保険料の割合が下がる、という形になります。
所得税・住民税の計算のしかた
税金は次の順番で計算します。
- 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除
- 課税所得 ＝ 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除（ほかに扶養・生命保険料などの控除）
- 所得税 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額（さらに復興特別所得税として2.1%を上乗せ）
- 住民税 ＝ 課税所得（住民税の控除で計算）× 10% ＋ 均等割5,000円
給与所得控除（2026年分）
| 年収 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 220万円以下 | 74万円（2026・2027年の特例） |
| 220万円超〜360万円以下 | 年収×30%＋8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 年収×20%＋44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 年収×10%＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
所得税の税率
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 9.75万円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 42.75万円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 63.6万円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 279.6万円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479.6万円 |
例：年収500万円・40歳未満
- 給与所得：500万円 −（500万円×20%＋44万円＝144万円）＝ 356万円
- 課税所得（所得税）：356万円 − 社会保険料73.5万円 − 基礎控除104万円 ＝ 約178万円 → 所得税 約9.1万円
- 課税所得（住民税）：356万円 − 73.5万円 − 基礎控除43万円 ＝ 約239万円 → 住民税 約24.5万円
所得税と住民税では基礎控除の額が違う（所得税104万円・住民税43万円）ため、住民税のほうが高くなる人が多くいます。
2026年に変わった3つのこと
- 所得税の基礎控除が上がった（令和8年分）
- 合計所得489万円以下：104万円（本則62万円＋特例42万円）
- 489万円超〜655万円以下：67万円／655万円超〜2,350万円以下：62万円
- 給与所得控除の最低額も74万円に。いわゆる「年収の壁」は178万円になりました
- ⚠️ 2026年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算されます
- 子ども・子育て支援金が始まった（2026年4月分から・本人0.115%）
- 健康保険料率と雇用保険料率が少し下がった（東京の協会けんぽ 9.91%→9.85%、雇用保険の本人負担 0.55%→0.5%）
⇒ 年収500万円の人で見ると、所得税は減り、社会保険料は支援金のぶん少し増える、という組み合わせです。
手取りの割合が下がっていく理由
手取りの割合は、年収200万円で82%、500万円で79%、1,000万円で73%、2,000万円で65%と下がっていきます。
理由は、所得税の税率が段階的に上がるからです。所得がおよそ100万円増えたとき、そのうちいくらが税金で引かれるか（所得税＋住民税）の目安は次のとおりです。
| 年収 | 増えた所得にかかる税の割合の目安（所得税＋住民税） |
|---|---|
| 400万〜500万円 | 約15% |
| 600万円 | 約18% |
| 700万〜1,000万円 | 約26〜30% |
| 1,200万円 | 約33% |
| 1,500万円以上 | 約44% |
※年収の段階によって基礎控除や給与所得控除が変わるため、ぴったり税率表どおりにはなりません。
税金を減らす方法は、どれくらい効くのか
手取りを増やす方法として、税金を減らす制度があります。
| 方法 | しくみ | 注意点 |
|---|---|---|
| iDeCo | 掛金が全額所得控除 | 原則60歳まで引き出せない |
| ふるさと納税 | 寄付額−2,000円が税金から差し引かれる | 上限額を超えると自己負担が増える |
| 住宅ローン控除 | 年末のローン残高×0.7%が税金から差し引かれる | 自宅用のローンのみ |
| 不動産の赤字の損益通算 | 不動産所得の赤字を給与所得から差し引く | 赤字の多くは実際にお金が出ていく結果 |
不動産の赤字100万円を給与と相殺した場合に減る税金（所得税＋住民税・当社試算）
| 年収 | 減る税金 |
|---|---|
| 500万円 | 約15.1万円 |
| 800万円 | 約30.1万円 |
| 1,000万円 | 約30.4万円 |
| 1,500万円 | 約43.7万円 |
赤字100万円で税金が戻るのは、年収500万円なら約15万円、1,500万円でも約44万円です。「節税になる」と勧められるワンルーム投資では、減価償却費のようにお金が出ていかない経費もありますが、ローンの利息・管理費・修繕積立金などは実際に支払うお金です。戻る税金より、出ていくお金のほうが大きくなりやすい点に注意してください。
実際の物件の数字で試算した結果は「「ワンルーム投資は節税にならない」は本当？」にまとめています。
年収が高い人ほど気をつけたい「手取りで考える」こと
年収が上がると、投資用マンションや保険の営業を受ける機会が増えます。そのときは年収ではなく手取りで考えるのが基本です。
- 毎月の返済・積立は、手取りの何%か：額面ではなく、口座に入る金額で見る
- 「節税」の金額は、実際に出ていくお金と並べて見る：戻る税金だけを見ない
- 12月の年末調整・翌年6月の住民税で変わる：2026年は基礎控除の引き上げが12月にまとめて反映される
- 40歳・転職・賞与で変わる：40歳から介護保険料、賞与があると社会保険料の計算が変わる
まとめ
- 手取りは、年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額
- 2026年の料率では、年収500万円の手取りは約393万円、1,000万円は約727万円
- 2026年は基礎控除104万円（489万円以下）・子ども・子育て支援金の開始など、手取りに関わる変更があった
- 年収が上がるほど手取りの割合は下がる（500万円で79%、2,000万円で65%）
- 税金を減らす方法は、減る税金と出ていくお金を並べて判断する
投資用マンションを勧められて「この物件の価格は妥当なのか」を知りたいときは、割高診断で相場と比べられます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の物件の購入・売却や金融商品を勧誘するものではありません。税金・社会保険料の実際の金額は、扶養の有無・勤務先の健康保険組合・賞与・各種控除などで変わります。正確な金額は勤務先・税務署・税理士にご確認ください。
※計算の前提：会社員／扶養なし／東京都（協会けんぽ東京支部）／賞与なし（月給×12）／標準報酬月額は月給と同額とみなす／控除は社会保険料控除と基礎控除のみ／住民税は同じ年収が続く前提で令和9年度分の控除（給与所得控除の最低保障74万円・基礎控除43万円）により計算し、調整控除は省略。千円未満は四捨五入して表示。
※出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）、国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」、全国健康保険協会「令和8年度保険料率」（東京支部）、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率」。料率は2026年9月14日時点。
