結論から： 2026年5月、主要11エリアのマンション募集家賃が全面積帯で前年同月を上回り、アパートも含め広範な家賃上昇が続いていることが明らかになった。
この記事の要点
- マンションは首都圏5エリア＋札幌・名古屋・京都・大阪・広島・福岡の計11エリアが全面積帯で前年超え
- マンションのファミリー向きは9カ月連続で全エリアが前年同月を上回る水準を維持
- 東京23区のマンション・シングル向きは24カ月連続、大阪市は22カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新
- 神奈川県・京都市のマンションは2カ月連続して全面積帯で過去最高値を記録
- アパートのシングル向きは13エリア中11エリアが過去最高値、東京23区は13カ月連続更新
マンション市場では、首都圏の東京23区・都下・神奈川・埼玉・千葉の5エリアに加え、札幌・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を合わせた11エリア全てで、全面積帯の募集家賃が前年同月を超えた。都市部を中心とした家賃上昇は地方主要都市にも波及しており、全国的な傾向として定着しつつある。
間取り別に見ると、ファミリー向き（広めの面積帯）は9カ月連続で全調査エリアが前年水準を上回った。単身向きでは東京23区が2年超にわたり最高値を更新し続けており、大阪市も約1年10カ月連続で過去最高を記録するなど、大都市圏の需給の引き締まりが顕著だ。
神奈川県と京都市のマンションは、シングル・ファミリー双方を含む全面積帯で2カ月連続の最高値更新となった。エリアごとに更新継続期間の差はあるものの、上昇圧力が特定エリアにとどまらず広がっている点が今月の特徴といえる。
アパート市場でも同様の傾向が確認された。シングル向きは3カ月連続で全エリアが前年同月を上回り、13エリア中11エリアが2015年1月以降の最高値に達した。特に東京23区は13カ月連続で最高値を更新しており、マンションと並行してアパートでも需給逼迫が続いている。
調査はアットホームの消費者向け賃貸物件情報ネットワークに登録・公開されたデータをもとに、アットホームラボが分析したもの。募集段階の家賃であるため、実際の成約家賃とは異なる場合がある点に留意が必要だ。
本記事は アットホーム 市場データ の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典：アットホーム 市場データ「2026年5月 全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/chintai-yachin-202605/）2026年7月アクセス
