結論から： 三菱地所レジデンスの明嵐二朗新社長は、都心分譲マンションを今後5年間で年1,500〜2,000戸規模で供給し続ける方針を示した。分譲以外の事業収益を全体の半分へ引き上げることも目標に掲げている。

この記事の要点

  • 用地競争激化・建築費が戸当たり4,000万〜5,000万円水準に上昇し、事業環境は厳しさの予兆
  • パワーファミリーやパワーカップルを主要顧客と位置づけ、都心供給を軸に据える
  • 郊外・近郊は再開発補助金やリノベ・コンバージョン活用で一般ファミリー向けを補完
  • 4月新設のブランドデザイン室で商品企画を全社横断的に刷新し、独自性を追求
  • 賃貸・学生・高齢者・リノベ・フレキシブルリビングなど非分譲事業を収益の半分へ拡大目標

明嵐社長は業績好調の一方、用地確保の競争激化や建築費高騰、金利上昇といった複合リスクが顕在化しつつあると率直に認めた。それでも「こうした逆風はいつの時代にも存在する」と前置きし、リスクを織り込んだ事業設計で対応する姿勢を強調した。

都心部では金融資産を持つ富裕層世帯や共働きのペアローン活用層の購買力が高まっており、その拡大傾向を同社の主要市場と分析している。この層を中心ターゲットに据え、向こう5年間は年間1,500〜2,000戸の都心供給水準を維持する計画だ。

郊外・近郊エリアは建築費上昇でビジネス余地が狭まると判断しつつも、行政補助が得られる再開発案件やリノベーション・コンバージョン手法を組み合わせ、一般的なファミリー層への供給も継続する方針を示した。

商品力の強化に向け、4月に「ブランドデザイン室」を新設し、全社横断で自社ブランドの価値源泉を問い直す取り組みを始めた。品質一辺倒の従来路線から踏み出し、独自性と遊び心を兼ね備えた「他社にはつくれない唯一の住まい」を目指すとしている。

賃貸・学生・高齢者住宅やリノベーションマンションといった非分譲領域を積極的に拡充し、現状では分譲偏重の収益構造を将来的に非分譲5割まで転換することを掲げた。既存住宅ストックの有効活用という社会的意義も重視しており、リノベーション事業は今後さらに拡大させる意向だ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「三菱地所レジデンス、都心マンションを年1,500〜2,000戸維持へ 新社長が方針表明」（https://www.re-port.net/article/news/0000081996/）2026年6月アクセス