結論から： 国土交通省は既存の非住宅建築物を対象とした省エネ改修支援事業の提案募集を開始した。補助率は改修費用の3分の1で、上限は1件5,000万円となっている。

この記事の要点

  • 対象は民間事業者等が行うLCCO2評価を実施した既存非住宅建築物の省エネ改修
  • 補助率は対象工事費の3分の1、上限額は1件5,000万円（設備部分は2,500万円）
  • 要件の一つとして、改修前比で20％以上の省エネ効果が見込まれることが必要
  • 2,000㎡以上の大規模建築物はLCCO2評価の実施と結果報告が義務づけられる
  • 省エネ改修に加え、バリアフリー改修やエネルギー計測費用も補助対象に含まれる

国土交通省が始めた「令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業（LCCO2評価実施型）」は、既存非住宅建築物の省エネ性能向上と関連投資の活性化を目的としている。民間事業者などがライフサイクルカーボン評価を取り入れながら実施する改修工事が支援の中心となる。

補助の対象範囲は省エネ改修工事が主体で、同時に行うバリアフリー改修工事やエネルギー計測に係る費用も含まれる。補助率は対象工事費の3分の1で、1件あたりの上限は5,000万円、設備部分に限れば2,500万円が上限となる。

補助を受けるには四つの要件をすべて満たす必要がある。具体的には、壁や天井などの躯体部分の省エネ改修を伴うこと、改修前との比較で20％以上の省エネ効果が期待できること、改修後に定められた省エネ性能基準を達成することが求められる。

延べ床面積2,000㎡以上の大規模建築物については、追加要件としてLCCO2評価の実施とその結果の報告が義務づけられている。建物の建設から運用・解体までを通じた炭素排出量を把握し、脱炭素化の取り組みを可視化する狙いがある。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「既存非住宅建築物の省エネ改修を支援、国交省が令和8年度事業の提案募集開始」（https://www.re-port.net/article/news/0000082140/）2026年6月アクセス