結論から： 不動産業6団体で構成する連絡協議会は、犯罪収益移転防止に関する申し合わせ内容を一部改定し、2026年度中にリスク評価書の作成完了を各社に義務付けた。

この記事の要点

  • 2028年にFATFによる第5次対日相互審査が予定されており、国際水準への対応が背景にある
  • 宅地建物取引業者は「リスク評価書」を2026年度中に作成完了するよう徹底が求められる
  • 不動産流通推進センターがリスク評価書の作成状況を四半期ごとに集計し協議会へ報告する
  • 「疑わしい取引の届出」の判断基準が国交省の事務連絡で明確化され、専用リーフレットが作成された
  • 全国宅建業協会連合会など構成6団体がリーフレット配布を通じて会員企業への周知・啓発を担う

2028年に予定されるFATF第5次対日相互審査を見据え、国土交通省は2026年2月に不動産業界へマネーロンダリング対策の厳格な遵守を求める通知を発出した。これを受け、不動産業6団体で構成する連絡協議会は同年、申し合わせ内容の改定に踏み切った。

今回の改定で最大のポイントは、傘下の不動産会社に対して「リスク評価書」の作成を2026年度内に完了させる方針を明確にしたことだ。協議会の事務局を担う不動産流通推進センターが進捗を3か月ごとに把握・報告する仕組みも整備され、実効性の担保が図られる。

また、国交省の事務連絡によって「疑わしい取引の届出」の判断基準が整理されたことを受け、不動産流通推進センターが解説リーフレットを新たに作成した。構成6団体はこのリーフレットを会員各社へ配布し、届出の確実な実施を促す啓発活動を展開する。

今回の一連の取り組みは、2025年10月に設定された申し合わせ内容を土台としつつ、国際的な審査基準に合わせてアップデートしたものだ。不動産取引を通じた犯罪収益の移転や反社会的勢力の関与を防ぐため、業界全体での体制強化が加速している。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「犯罪収益移転防止へ申し合わせ内容を追加」（https://www.re-port.net/article/news/0000082160/）2026年6月アクセス