結論から： 三井不動産は2012年のロジスティクス事業開始から累計投資額約1兆4,000億円を投じ、竣工済み・開発中を合わせて88物件・延床面積約630万㎡に達したと説明会で明らかにした。

この記事の要点

  • 竣工済み64物件・約490万㎡、開発中24物件・約140万㎡で合計88物件に到達
  • 累計投資額は前年比約1,000億円増の約1兆4,000億円
  • 今後も年6〜8物件を安定供給する方針、自社空室率は約2％程度と低水準
  • 冷凍冷蔵倉庫・危険物倉庫の開発強化と「街づくり型」大規模フラッグシップ物件を推進
  • データセンター事業は3棟稼働・7棟進行中、2035年度までに累計6,000億円投資を計画

2012年のロジスティクス事業参入以来、三井不動産は国内外で着実に開発規模を拡大してきた。現時点で竣工済みは64物件・延床面積約490万㎡、さらに24物件・約140万㎡が開発中で、合計は88物件・約630万㎡に上る。累計投資額も約1兆4,000億円と、1年で1,000億円積み上がった。

市場環境についてはコロナ禍以降の供給増や建築コスト高騰を背景にエリアによって空室率が上昇しており、競合プレイヤーが減少していると担当者は分析する。一方、同社自身の空室率は約2％程度にとどまっており、引き続き年6〜8物件の安定供給を維持する方針だ。

今後の開発戦略では、広場整備やイベント開催、防災機能強化などを盛り込んだ「街づくり型」の大規模フラッグシップ物件を軸に据える。加えて、老朽化が進む冷凍冷蔵倉庫の更新需要や低温物流・危険物倉庫のニーズ増大を捉え、湾岸・消費地近接エリアへの投資を強化する。

2026年4月の改正物流効率化法全面施行を受け、グループ会社MFロジソリューションズを通じた物流コンサルティングにも一層注力する。荷主や物流事業者の課題に寄り添い、複合的なサービスを組み合わせてサプライチェーン全体の最適化を支援していく考えだ。

AI普及などで需要が高まるデータセンター事業では現在3棟が稼働し7棟が進行中で、2035年度までに累計6,000億円の投資を予定している。開発にあたっては地域との共生を重視し、DC事業者と連携しながら地域貢献策を検討・実施することも同社のミッションと位置づけている。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「三井不、運営・開発するロジ施設は88物件に」（https://www.re-port.net/article/news/0000082435/）2026年7月アクセス