結論から： 国土交通省が公表した2026年4月の法人取引量指数（季節調整値）は281.6となり、前月から2.7％低下した。マンション区分での落ち込みが全体を押し下げた一方、戸建住宅と非住宅は小幅ながら増加した。

この記事の要点

  • 法人取引量指数（全体）は281.6、前月比2.7％減（10年平均＝100基準）
  • マンション（区分所有）は258.7と前月比6.5％減と最大の落ち込み
  • 戸建住宅は376.4（前月比0.8％増）、非住宅は234.4（同0.9％増）と小幅上昇
  • 都市圏では名古屋圏が318.2と前月比10.9％増と際立った伸びを示す
  • 南関東圏259.1（2.9％減）・京阪神圏286.6（1.5％減）・東京都250.0（2.3％減）

国土交通省は法人が取得した既存建物の移転登記データを指数化した「法人取引量指数」を試験運用中で、2026年4月分の数値を公表した。10年平均を100とする季節調整値で算出されており、既存住宅販売量指数と集計方法を合わせることで両者の比較が可能な設計となっている。

4月の全体指数（戸建住宅・マンション・非住宅の合計）は281.6で、前月から約2.7ポイント分低下した。住宅合計に限ると314.2（前月比2.2％減）であり、特にマンション区分所有が6.5％減と大きく落ち込んだことが指数全体を引き下げる主因となった。

一方、戸建住宅は376.4と0.8％増加し、住宅カテゴリの中では唯一プラスに転じた。非住宅も234.4と0.9％増となっており、居住用マンション市場の弱さとは対照的な動きを見せた。

地域別では名古屋圏が318.2と前月比10.9％増と突出した伸びを記録した。これに対し南関東圏・京阪神圏・東京都はいずれも前月比マイナスとなっており、地域間での温度差が鮮明に表れる結果となった。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「4月の法人取引量指数、前月比2.7％減」（https://www.re-port.net/article/news/0000082510/）2026年8月アクセス