結論から： 国土交通省が公表した2026年4月の既存住宅販売量指数は、戸建て・マンション合計で128.8となり、前月から1.3％低下した。マンション需要の落ち込みが全体を押し下げた格好だ。

この記事の要点

  • 戸建て・マンション合計指数は128.8で前月比1.3％減（季節調整値）
  • 戸建住宅は128.3と前月比1.2％増と堅調、マンションは129.2で4.1％減
  • 30㎡未満除くマンションは104.3で3.0％減、小型物件の動意薄も確認
  • 東京都は138.8と高水準ながら前月比8.6％減と都市圏で最大の落ち幅
  • 京阪神圏は133.5で0.6％増と唯一プラス、名古屋圏・南関東圏は4％前後の減

国土交通省は登記データをもとに個人による既存住宅の取得動向を指数化しており、直近10年平均を100として算出している。2026年4月は季節調整後の合計指数が128.8と、依然として長期平均を大きく上回る水準を維持しているものの、前月からの伸びは失速した。

物件タイプ別に見ると、戸建住宅は唯一プラスを維持し前月比1.2％増の128.3を記録した。一方、マンション全体は4.1％減と大幅に落ち込み、小規模住戸（30㎡未満）を除いた指数でも3.0％の減少となっており、マンション市場の調整感が顕著だった。

都市圏の動向では、京阪神圏が133.5と唯一前月比プラス（0.6％増）を確保し、相対的な底堅さを示した。これに対し名古屋圏は4.0％減、南関東圏は3.5％減と主要圏のほぼ全域で需要が縮小している。

東京都は138.8と都市圏の中では最も高い指数水準にあるが、前月比の落ち幅は8.6％と突出して大きかった。高値圏での買い控えや月ごとのブレが影響した可能性があり、今後の推移を継続して確認する必要がある。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「4月の既存住宅販売量指数、前月比1.3％減」（https://www.re-port.net/article/news/0000082512/）2026年8月アクセス