結論から： 管理・仲介業 | 2026年11月10日
この記事の要点
- 長期空室を抱えていた物件10棟を要配慮者の入居で満室とするなど、管理物件の入居率上昇にも寄与している。
- 2026年に入って増えつつあるのが、埼玉県の自治体や不動産団体などで構成する埼玉県住まい安心支援ネットワークのホームページ経由での問い合わせだ。
- 9月は要配慮者からの同ホームページ経由の問い合わせが、前年同月比2倍の16件となった。
埼玉県熊谷市で賃貸管理・仲介を行うエーアンドエム不動産は、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居受け入れに注力している。仲介する要配慮者は、高齢者から身体・精神障がい者、外国人、低所得者まで幅広い。
同社は埼玉県から住宅確保要配慮者居住支援法人に指定されており、自治体から要配慮者の部屋探しの相談を受けるケースが多い。仲介の実績が重なってきたため、障がい者施設から直接部屋探しの相談を受けることもある。
内山智美社長は「居住支援法人が増え、各法人からの発信が活発になったり、活動がメディアで報道されたりしている。今まで『賃貸住宅には入居できない』とあきらめていた人たちが、そうした情報に触れて部屋探しを始めているのではないか」と分析する。
本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典：全国賃貸住宅新聞「エーアンドエム不動産、要配慮者入居で長期空室解消」（https://www.zenchin.com/news/content-6365.php）2026年11月アクセス
