年収1000万円の手取りはいくら？2026年の税金・社会保険料と賞与・扶養で変わる金額

「年収1000万円」は、ひとつの目標として語られる年収です。けれど実際に使えるお金は、額面の7割ほどです。

年収1000万円の手取りは約727万円、月にならすと約60.6万円です。しかも同じ年収1000万円でも、賞与の割合・年齢・扶養の有無で、年に10万円以上変わります。この記事では、2026年（令和8年）の最新の料率で計算し、どこでいくら変わるのかを示します。

年収1000万円の手取りの内訳

前提：会社員・40歳未満・扶養なし・東京（協会けんぽ）・賞与なし（月給約83.3万円×12か月）・控除は社会保険料控除と基礎控除のみ。

年収の27%、約273万円が差し引かれています。その内訳は、社会保険料が約127万円、税金が約146万円です。

税金の計算の流れ（年収1000万円の例）

1. 給与所得控除：年収850万円を超えると上限の195万円
2. 給与所得：1,000万円 − 195万円 ＝ 805万円
3. 課税所得（所得税）：805万円 − 社会保険料126.8万円 − 基礎控除62万円 ＝ 約616.2万円
4. 所得税：616.2万円 × 20% − 42.75万円 ＝ 80.49万円 → 復興特別所得税（×1.021）で 約82.2万円
5. 住民税：805万円 − 126.8万円 − 基礎控除43万円 ＝ 約635万円 × 10% ＋ 均等割5,000円 ＝ 約64.0万円

ポイントは次の2つです。

• 基礎控除は62万円：2026年は合計所得489万円以下の人に基礎控除104万円の特例がありますが、年収1000万円（合計所得805万円）は対象外で、62万円です
• 所得税率は20%：課税所得330万円超〜695万円以下の段階。課税所得が695万円を超えると23%になります

同じ年収1000万円でも手取りが変わる3つの条件

① 賞与の割合で約14万円変わる理由

厚生年金の保険料は、月給（標準報酬月額）が65万円で上限になります。月給83.3万円の人は上限で止まるため、65万円を超えた部分に厚生年金の保険料がかかりません。

一方、賞与が多く月給62.5万円の人は上限に届かず、さらに賞与にも1回150万円まで保険料がかかります。そのため、同じ年収でも賞与の割合が高い人ほど社会保険料が多くなり、手取りが少なくなります。

※厚生年金の保険料を多く払うと、将来受け取る年金は増えます。手取りが少ないことが、そのまま損とは限りません。

② 40歳から介護保険料が加わる

40歳になった月から、健康保険料に介護保険料（本人0.81%）が加わります。年収1000万円なら年約8万円増え、税金が少し減るので、手取りの差は約5.6万円です。

③ 配偶者控除は2026年から「年収136万円」が目安に

配偶者の合計所得が62万円以下（2026年分から58万円→62万円に引き上げ）なら、配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）を受けられます。配偶者の収入が給与だけなら、給与所得控除74万円と合わせて年収136万円以下が目安です。

本人の合計所得が900万円（年収1,095万円）を超えると、配偶者控除は26万円・13万円と段階的に減り、1,000万円（年収1,195万円）を超えるとゼロになります。

年収900万円〜1200万円との比べ

年収が100万円増えるごとに、手取りは約63〜66万円しか増えません。増えた100万円のうち、約3分の1は税金と社会保険料になります。

2026年に年収1000万円の人に関係する変更

1. 基礎控除が58万円→62万円（本則の引き上げ）：所得税が約0.8万円減る
2. 子ども・子育て支援金（2026年4月分から・本人0.115%）：年約1.1万円増える
3. 健康保険料率 9.91%→9.85%（東京）：年約0.3万円減る
4. 配偶者などの所得要件 58万円→62万円：扶養に入れる配偶者・親族の範囲が少し広がる

⚠️ 所得税の基礎控除の引き上げは、2026年11月までの毎月の給与では反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。

ふるさと納税の上限の目安

総務省が示している計算式（住民税所得割×20% ÷（90% − 所得税率×1.021）＋2,000円）で計算した、自己負担2,000円で収まる寄付額の目安です。

※住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると上限は下がります。寄付の前に各ポータルのシミュレーションで確かめてください。

年収1000万円で「不動産投資で節税」と言われたら

年収1000万円前後になると、「税金が戻る」「節税になる」という投資用マンションの提案を受けやすくなります。当社の試算では、不動産所得の赤字100万円を給与と相殺すると、所得税と住民税は合わせて約30.4万円減ります（手取り727.0万円→757.5万円）。

ただし、次の3つを並べて見ることが大切です。

「年に30万円戻る」は、「年に30万円得をする」ではありません。実際の物件の数字での試算は「「ワンルーム投資は節税にならない」は本当？」で紹介しています。

年収1000万円の人の「手取りで考える」チェック

1. 月の手取り60.6万円のうち、固定で出ていくお金は何%か（家賃・ローン・保険・積立）
2. 賞与をあてにした支出になっていないか（賞与の多い会社は月給が少ない）
3. 40歳・昇給・転職で手取りがどう変わるか（年収が100万円増えても手取りは約65万円）
4. 「節税」の提案は、戻る税金と出ていくお金を並べたか

年収全体の手取りのしくみは「年収と手取りの違い・2026年の手取り早見表」にまとめています。

まとめ

• 年収1000万円の手取りは約727万円（月約60.6万円）。社会保険料約127万円・所得税約82万円・住民税約64万円
• 賞与の割合が高いと約14万円少なく、配偶者控除があると約11万円多くなる
• 2026年は基礎控除62万円・子ども・子育て支援金・配偶者の所得要件62万円などの変更がある
• ふるさと納税の上限の目安は約18.5万円（独身・扶養なし）
• 不動産投資の「節税」は、戻る税金と出ていくお金を並べて判断する

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の物件の購入・売却や金融商品を勧誘するものではありません。税金・社会保険料の実際の金額は、扶養の有無・勤務先の健康保険組合・賞与・各種控除などで変わります。正確な金額は勤務先・税務署・税理士にご確認ください。

※計算の前提：会社員／東京都（協会けんぽ東京支部）／標準報酬月額は月給と同額とみなす／賞与ありの例は年2回・同額／控除は社会保険料控除・基礎控除（と配偶者控除の例のみ配偶者控除）／住民税は同じ年収が続く前提で令和9年度分の控除により計算し、調整控除は省略。千円未満は四捨五入して表示。ふるさと納税の上限は目安。

※出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）、国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」・タックスアンサーNo.1191（配偶者控除）、全国健康保険協会「令和8年度保険料率」（東京支部）、日本年金機構（厚生年金保険料率・標準報酬月額と標準賞与額の上限）、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（控除額の計算式）。料率は2026年9月14日時点。