結論から： 2026年4月の募集家賃調査で、首都圏5エリアと名古屋・京都・大阪・福岡の計9都市において、マンションの全面積帯が前年同月を上回った。賃貸市場の上昇基調が広範囲で継続している。
この記事の要点
- マンションのファミリー向きは8カ月連続で全エリアが前年同月比プラスを維持
- 東京23区のマンション・シングル向きは23カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新
- 大阪市のマンション・シングル向きは21カ月連続で同期間の最高値を更新
- 神奈川県・京都市・大阪市は全面積帯で過去最高値（2015年1月以降）を記録
- アパートのカップル向きも7カ月連続で全エリアが前年同月を上回る
2026年4月の賃貸マンション市場では、首都圏（東京23区・都下・神奈川・埼玉・千葉）と主要地方都市（名古屋・京都・大阪・福岡）の合計9エリアすべてで、全面積帯の平均募集家賃が1年前を超えた。地域を問わない広域的な家賃上昇が鮮明になっている。
面積帯別に見ると、ファミリー向きマンションが8カ月にわたって全9エリアでプラスを継続しており、ファミリー層向け物件の需給が引き続き引き締まった状態にある。シングル向きでは東京23区が23カ月連続、大阪市が21カ月連続で最高値を更新するなど、単身者向け物件の値上がりが長期化している。
エリア単位では神奈川県・京都市・大阪市の3エリアが全面積帯で過去最高値（2015年1月以降）に達した。特定の間取りにとどまらず物件全体の家賃水準が底上げされていることを示している。
アパートについても上昇傾向が確認されており、カップル向きは7カ月連続で全エリアが前年比プラスとなった。また東京23区のシングル向きアパートは12カ月連続で最高値を更新しており、マンション同様に単身者需要の強さが価格に反映されている。
本データはアットホームの不動産情報ネットワークに登録・公開された居住用賃貸物件の募集家賃をもとに、アットホームラボが調査・分析したものであり、実際の成約賃料とは異なる場合がある点に留意が必要だ。
本記事は アットホーム 市場データ の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典：アットホーム 市場データ「2026年4月 全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/chintai-yachin-202604/）2026年7月アクセス
