結論から： 2026年1〜3月期の居住用不動産市場では、賃貸の業況が全14エリアで前期を上回り、特に千葉県・神奈川県が調査開始以来の最高値を記録した。一方、中東情勢や金利動向を警戒する声も多く、先行きには慎重な見方が広がっている。

この記事の要点

  • 賃貸業況DIは全14エリアで前期比プラス、千葉・神奈川は2014年以来の最高値を更新
  • 東京23区の賃貸DIは53.3と水準自体は堅調だが、繁忙期としては伸び悩みが目立つ
  • 家賃高騰と物件不足を背景に、都心需要の一部が近隣県へシフトする動きが確認された
  • 売買は8エリアで前期比・前年同期比ともプラスだが、来期は金利や中東情勢を懸念する声が多い
  • 単身者の部屋探しでは、学生は室内の清潔さ・安全性、社会人は利便性・間取りを重視する傾向

繁忙期にあたる2026年1〜3月期、賃貸市場は首都圏を中心に底堅い動きを見せた。千葉県と神奈川県では景況感の指標が過去最高水準に達し、東京都心部から波及する需要の取り込みが進んでいることがうかがえる。

ただし、東京23区に限ると業況DIは53.3にとどまり、例年の繁忙期と比べると回復力に欠ける面もある。都心部での家賃上昇と供給不足が重なり、予算を抑えたい入居希望者が周辺県へ移動する流れが一因とみられる。この傾向は短期的に解消されにくいと分析されている。

売買市場は全14エリア中8エリアで前期比・前年同期比ともに改善し、まずまずの結果となった。一方で、アンケートに回答した仲介業者からは来期に向けた懸念として、中東情勢の緊迫化や国内金利の動向が繰り返し挙げられており、楽観視はしにくい状況だ。

単身の部屋探しにおける優先項目では、学生は保護者の意向が反映されやすく、室内の清潔感や防犯・安全面が上位に挙がった。社会人では交通利便性が最重要視される一方、間取りや専有面積へのこだわりも強く、ライフスタイルの違いが選択基準に表れている。

本調査はアットホームの加盟店を対象に全国13都道府県14エリアで四半期ごとに実施されており、2014年開始から今回が第49回目となる。継続的なデータの蓄積により、地域ごとの市場変化を時系列で追える点が特徴だ。

本記事は アットホーム 市場データ の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：アットホーム 市場データ「2026年1～3月期 地場の不動産仲介業における景況感調査」（https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/keikyoukan-2026-firstquarter/）2026年7月アクセス