結論から: RENOSYを運営するGAテクノロジーズが公表した2026年4〜6月の顧客動向レポートで、成約顧客の80%が「投資経験あり」と回答し、四半期ベースで初めて8割を超えた。年収1,000万円以上が過半を占める一方、20〜30代も約4割を占めており、投資経験者層と若年の資産形成層の双方で不動産投資への関心が広がっている状況がうかがえる。

この記事の要点

  • 成約顧客の80%が「投資経験あり」、20%が「投資経験なし」。四半期単位の集計で投資経験者が8割を超えたのは今回が初
  • 年収帯は 500〜700万円未満13%/700〜1,000万円未満19%/1,000〜1,500万円未満26%/1,500〜3,000万円未満27% と、1,000万円以上が過半
  • 年齢層は 20代13%/30代26%/40代40%/50代19%。30〜40代が中心層で、前年同期比では大きな変化なし
  • 調査対象は2026年4〜6月のRENOSY成約顧客、集計方法は期間内の成約数を割合化したもの
  • 公表:株式会社GA technologies(証券コード3491、代表 樋口龍)/2026年8月5日

解説

今回のレポートで最も目を引くのは、成約顧客の「投資経験あり」比率が80%に達し、四半期ベースで初めて8割を超えた点だ。NISAの拡充などをきっかけに投資そのものが生活者に浸透するなかで、株式や投資信託を経験した層が次の一手として実物資産である不動産に目を向けている、という流れを示唆する数字といえる。裏を返せば「投資経験なし」で不動産投資に入る層は20%まで下がっており、ある程度の投資リテラシーを備えた人が主要な担い手になりつつある。

年収分布を見ると、1,000〜1,500万円未満が26%、1,500〜3,000万円未満が27%と、年収1,000万円以上が過半を占める一方、500〜700万円未満(13%)・700〜1,000万円未満(19%)といったミドル層も一定の比率で存在する。高所得層に偏りきらず、幅広い年収帯で利用されている点は、ワンルーム投資が「一部の富裕層だけのもの」ではなくなってきていることの表れだろう。年齢面でも40代が40%と最多で、30代(26%)と合わせると30〜40代で全体の3分の2を占める。住宅ローンや教育費と並行しながら、将来を見据えて資産形成に取り組む現役世代が中心という構図は前年同期から変わっていない。

ワンルーム投資を検討する立場からすると、こうした顧客層の広がりは需要の裾野が厚くなっていることを意味する。ただし、成約者の属性はあくまで一事業者(RENOSY)の集計であり、市場全体の平均像とは限らない点には留意したい。年収や年齢、投資経験の有無で最適な物件や借入条件は変わるため、他人の平均値ではなく自分の家計とキャッシュフローを起点に判断することが重要だ。

※本記事は編集部が一次情報をもとに独自に要約したものです。正確な数値・詳細は下記の出典をご確認ください。全文転載は行っていません。 出典:AI不動産投資のRENOSY、「不動産投資顧客動向レポート 2026年4〜6月」を公開(株式会社GA technologies・2026年8月5日)