結論から： 長谷工ライブネットが2026年8月17日に発表した第7回「不動産投資に関する調査」によると、回答した機関投資家52社の多くが、首都圏や大阪市のシングルタイプ（ワンルーム）で今後の賃料上昇を見込んでいる。東京都心のシングルタイプでは「5%以上の上昇」を見込む回答が約9割に達した。

この記事の要点

  • 調査は2026年6月1日〜22日、リートやファンド、事業会社など52社がWEBで回答。2020年から続く調査で今回が第7回。
  • 今後の投資スタンスは「変化なし」が9割（90%）。金利上昇や中東情勢を意識しつつも、様子見の姿勢がうかがえる。
  • 住宅シングルタイプへの投資意欲は「高まっている・とても高まっている」が計約57%と堅調。
  • 賃料は首都圏全域・大阪市のシングルタイプで概ね9割以上が上昇を見込む。東京都心では「10%以上上昇」40%＋「5%以上上昇」50%で計約9割（いずれも築10年以内を想定）。
  • 名古屋市は「5%以上上昇」の見込みが大幅に増え、福岡市も上昇見込みの増加が続いた。

長谷工ライブネットが公表した第7回の調査には、リート、私募リート、ファンド、事業会社などの機関投資家52社が回答した（複数のアセットカテゴリに該当する企業を含む）。市況感については、前年より「とても良い」との回答が減り「どちらともいえない」が増加。肯定的な評価（「とても良い」6%＋「良い」33%）は約4割にとどまり、金利上昇や中東情勢を背景にした様子見の姿勢が示されたとしている。

中東情勢の影響では「既に影響が生じている」21%と「一部で影響」46%を合わせ、7割弱が影響を実感していると回答。影響が大きい分野としては、既築物件の大規模修繕などの建築コスト上昇（62%）が全体で最も多く挙げられた。

一方で住宅系への投資意欲は堅調で、シングルタイプ・ファミリータイプともに底堅い結果となった。賃料の見通しでは、シングルタイプで「5%以上の上昇」を見込む回答が各エリアで増える傾向がみられたという。

本記事は 長谷工ライブネット の公表資料をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。数値の定義や詳細は出典の原文をご確認ください。

ワンルーム（シングルタイプ）に投資する個人にとっては、賃料の上昇見通しが強気に傾く一方で、建築コストの上昇や金利動向を背景にプロが慎重な様子見も続けている点が参考になりそうだ。エリアや築年による差も指摘されており、物件選びの目安として押さえておきたい。

出典：長谷工ライブネット「不動産投資に関する調査（第7回・2026年6月実施）」（https://www.haseko-hln.com/information/）2026年8月アクセス