結論から： 住宅生産団体連合会が総会を開催し、新築とリフォームの両軸で良質な住宅ストック形成と循環システムの構築を26年度の重点施策として推進する方針を示した。

この記事の要点

  • 新設住宅着工戸数がリーマン・ショック直後の水準まで落ち込み、市場環境は厳しい局面
  • 26年度重点項目にカーボンニュートラル実現と住宅ストック循環システムの構築を明記
  • 閣議決定した住生活基本計画を受け、不動産業界団体との情報交換を事務局レベルで開始予定
  • 既存住宅の性能・維持保全状況を反映した合理的な査定手法の整備・普及にも着手
  • 住宅ストックグリーン化推進協議会が新たに加盟し、団体会員数は計10団体に拡大

物価高を背景に住宅取得の負担感が高まる中、住団連の仲井嘉浩会長は現状の厳しさを率直に認めつつ、住宅の安全性向上と2050年カーボンニュートラルへの対応が急務だと強調した。新築供給だけに頼らず、リフォームを組み合わせた両輪の戦略で良質なストック形成を目指す姿勢を明確にした。

26年度事業計画では、政策提言・調査研究に加え、住宅ストックの性能改善に関わる法的課題への対応が具体的な取り組みとして盛り込まれた。さらに、住宅の性能や維持管理の履歴を反映できる既存住宅の査定方法を整備・普及させることで、中古住宅流通の活性化につなげる狙いもある。

3月に閣議決定された住生活基本計画にストックの利活用・流通に関する内容が多く反映されたことを踏まえ、平松幹朗専務理事は不動産業界団体との意見・情報交換を実務レベルから始める意向を示した。業界横断的な連携によって、中古住宅市場の整備を加速させる考えだ。

今回の理事会では住宅ストックグリーン化推進協議会（旧・住宅開口部グリーン化推進協議会）の入会が承認され、団体会員は10団体へと拡大した。省エネ・環境性能の向上を担う団体の参加により、カーボンニュートラルに向けた取り組みの厚みが増すことが期待される。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「住団連が良質な住宅ストック循環システムの構築へ始動」（https://www.re-port.net/article/news/0000082135/）2026年6月アクセス