結論から: 大東建託は石川県能登町で震災復興公営住宅2団地の起工式を行い、計57戸を2027年春に最速で引き渡す予定だ。

この記事の要点

  • 能登町全体で13団地・260戸の復興公営住宅整備を計画中
  • 大東建託供給分57戸は町内で最も早く2027年春に入居開始見込み
  • 民間が土地調達・設計・建設を担い、完成後に町が買い取る仕組み
  • CLT工法を採用した地上3階建てで高耐震・高断熱性能を確保
  • 各団地に集会所・コミュニティスペース・エレベーターを整備

大東建託は2025年11月に石川県能登町と基本協定を結び、震災復興公営住宅の整備事業に参画している。今回起工式を迎えたのは「宇出津第1団地」(30戸)と「松波第1団地」(27戸)の2団地で、合計57戸の供給を担う。

宇出津第1団地は旧保育所跡地(敷地約3,793㎡)、松波第1団地は旧パチンコ店駐車場跡地(敷地約2,895㎡)に建設される。いずれも遊休地を活用した立地で、地上3階建てのCLT工法を採用し、耐震性と断熱性能を高水準で確保する設計となっている。

事業スキームは民間事業者が土地の確保から設計・施工まで一括して手がけ、完成後に町が買い取る形式だ。被災者の早期入居を実現するうえで、民間ノウハウを活用したこの方式が有効とされている。

両団地にはそれぞれ集会所が設けられるほか、コミュニティスペースやエレベーターも整備され、高齢者を含む幅広い入居者が生活しやすい環境づくりが図られる。大東建託分の57戸は町全体計画の中で最も早い2027年春の入居開始が見込まれており、被災者の住まい確保に向けた取り組みが加速している。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです(原文の転載ではありません)。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典:不動産ニュースサイトR.E.port「大東建託、能登町で震災復興公営住宅の起工式」(https://www.re-port.net/article/news/0000082144/)2026年6月アクセス