結論から： 2026年第1四半期のマンション賃料インデックスで、東京23区はすべての面積タイプで上昇が継続。福岡市や札幌市など地方主要都市でも賃料上昇の動きが目立った。

この記事の要点

  • 東京23区の賃料指数は134.83（前期比＋3.49）と首都圏全エリアで上昇
  • シングル・コンパクト・ファミリーの全3タイプが上昇、特にシングルは＋5.19と大幅上昇
  • 福岡市は前期比＋6.63で134.67と、今期調査全12エリア中で最大の上昇幅
  • 札幌市も＋4.54と大幅上昇、一方で名古屋市は－2.57と下落
  • 指数の基準は2009年第1四半期=100で、全国12エリアの成約賃料を集計・指数化

アットホームと三井住友トラスト基礎研究所が共同公表するマンション賃料インデックスによると、2026年1〜3月期の東京23区は134.83を記録し、前期から3.49ポイント上昇した。首都圏では東京都下・横浜川崎・千葉西部・埼玉東南部もすべてプラスとなり、首都圏全体で賃料の底上げが続いている。

東京23区を面積帯別に見ると、シングルタイプ（18〜30㎡未満）が＋5.19と「大幅上昇」の定義域に達し、コンパクトタイプ（30〜60㎡未満）も＋2.57、ファミリータイプ（60〜100㎡未満）も＋1.12と全タイプで前期を上回った。ファミリー向けの指数は147.50と、基準年比で約5割近い水準まで切り上がっている点も注目される。

地方都市では福岡市が前期比＋6.63と突出した伸びを示し、札幌市も＋4.54と大幅上昇が続く。一方、名古屋市は－2.57と調整色が強く、仙台市も小幅ながらマイナスに転じており、地方間でパフォーマンスの格差が広がっている。

大阪市は140.24（＋1.34）と引き続き高水準を維持し、大阪広域や京都市も緩やかな上昇が続いた。訪日需要や人口流入を背景に関西圏全体での賃料下支えが続いている状況がうかがえる。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「マンション賃料指数、東京23区は全面積帯で上昇が継続」（https://www.re-port.net/article/news/0000082145/）2026年6月アクセス