結論から： 大和ハウス工業と東京電力ホールディングスは系統用蓄電所の共同開発に向けた業務提携契約を締結した。2035年までに出力1GW・容量4GWh規模の整備を目指す。

この記事の要点

  • 大和ハウスと東電HDが系統用蓄電所の共同開発で業務提携契約を締結
  • 2035年までに全国で出力1GW・容量4GWh規模の蓄電所開発を目標とする
  • 用地取得・設計・施工は大和ハウスが、蓄電池調達・運用は東電Gが担当
  • 外部投資家の出資も視野にSPCを設立し蓄電所を保有するスキームを計画
  • 再エネの有効活用と電力安定供給を支えるインフラ構築が両社の共通目的

大和ハウス工業と東京電力ホールディングスは、系統用蓄電所の共同開発を目的とした業務提携に合意した。経済産業省が蓄電池を今後の成長産業と位置づけており、関連市場の拡大が期待される中での戦略的な提携となる。

両社の役割分担は明確で、用地の取得・開発から設計・施工までを大和ハウスが手がける一方、東京電力グループが蓄電池の調達やメンテナンス、蓄電所全体の運用を受け持つ。それぞれの強みを組み合わせることで、長期安定運用が可能なアセットの創出を狙う。

開発規模の目標は2035年時点で出力1GW・容量4GWhと設定されており、全国各地での展開が想定される。個々の蓄電所については特別目的会社（SPC）を設立して保有する枠組みを検討しており、外部投資家からの資本参加も視野に入れている。

この取り組みは再生可能エネルギーの余剰電力を効率よく活用しつつ、電力系統の安定性を高めるインフラ整備の一環として位置づけられる。蓄電所ビジネスへの不動産・建設大手の参入は、今後の業界動向を占う事例としても注目される。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「大和ハ、東電Gと系統用蓄電所を共同開発へ」（https://www.re-port.net/article/news/0000082148/）2026年6月アクセス