結論から： 国土交通省は令和8年度「住宅団地再生推進モデル事業」の2次募集を8月28日まで受け付ける。持続可能な団地再生の手法確立を目指し、費用の一部を国が補助する。

この記事の要点

  • 募集期間は8月28日まで、事業期間は補助金交付開始年度から最大3年度以内
  • 体制整備への補助率は10/10（上限300万円）、ハード整備は国・地方各1/3
  • 応募できるのは地方公共団体および地域再生推進法人等と連携する民間事業者など
  • 体制整備とハード整備の組み合わせ申請も可能
  • 都市再生機構・地方住宅供給公社・民間事業者等が対象

国土交通省は老朽化が進む住宅団地の再生を後押しするため、モデル的な取り組みを実施する民間事業者等を公募している。選定された事業には費用の一部が補助され、地域主導による持続可能な再生手法の確立を狙う。

応募できる事業主体は、地方公共団体との連携を前提に、地域再生推進法人等の認定を受けているか取得予定の者、または同法人と協力して団地再生に当たっている都市再生機構・地方住宅供給公社・民間事業者などが対象となる。

補助の枠組みは大きく2種類に分かれており、推進体制の構築などソフト面の「体制整備」は費用全額（上限300万円）、既存建物の改修といったハード面の整備は国と地方がそれぞれ3分の1を負担する仕組みだ。

両タイプを組み合わせて申請することも認められており、ソフトとハードを一体的に進めたい事業者にも対応している。事業期間は補助金の交付が始まった年度を起点に最長3年度以内と定められている。

募集の締め切りは2025年8月28日。団地再生に関心のある自治体や民間事業者は、国土交通省の公募要領を確認のうえ、期限内に応募書類を提出する必要がある。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「団地再生のモデル事業、8月28日まで2次募集」（https://www.re-port.net/article/news/0000082153/）2026年6月アクセス