結論から： 不動産テック協会（RET）は、世田谷区が条例改正でワンルームマンション管理人の駐在義務を廃止したことを評価し、感謝状を贈呈した。人手不足やDX推進の観点から、他の東京23区への波及も期待される。

この記事の要点

  • 世田谷区が2024年に条例改正し、管理人「週4日以上・日中2時間以上駐在」の要件を撤廃
  • 対象は40㎡未満の住戸が12〜15戸以上を占めるワンルームマンション
  • 実態として2時間分の管理業務が生じないケースが多く、条例と現場の乖離が課題だった
  • 管理人の人手不足や近年の人件費高騰・管理費増加への対応策としても評価
  • RET代表理事の滝沢潔氏は、他の23区にも同様の規制見直しを求める姿勢を示した

世田谷区はこれまで、ワンルームマンションの管理人に対して週4日以上かつ日中2時間以上の駐在を条例で義務付けていた。しかし現場では2時間に満たない業務量であるケースが多く、規制の実態との乖離が長年指摘されてきた。区はこうした声を受けて見直しを進め、2024年の条例改正でこの要件を廃止した。

不動産テック協会（RET）はマンション管理のDX化を通じた人手不足解消を推進してきた団体であり、常駐義務がその妨げになっていたと認識している。今回の世田谷区の判断をDX推進と合致した先進的な取り組みと位置づけ、感謝状の贈呈という形で公式に評価した。

管理人不足は全国的に深刻化しており、人件費の上昇が管理費の増加につながるという問題も顕在化している。駐在義務の撤廃はコスト面での合理化にもつながるとして、RETはその意義を強調している。

東京23区の多くは程度の差こそあれ、管理人の配置義務を条例で定めている。RETの滝沢代表理事は贈呈式の場で、時代の変化に対応していない規制として他区にも見直しを促した。世田谷区の事例が規制改革の先例となるか、今後の動向が注目される。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「管理人の配置義務緩和で世田谷区に感謝状／RET」（https://www.re-port.net/article/news/0000082166/）2026年6月アクセス