結論から： 国土交通省が公表した2026年5月の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は5万7,877戸と前年同月比33.9%増となり、2ヵ月連続でプラスを記録した。

この記事の要点

  • 新設住宅着工戸数は5万7,877戸、前年同月比33.9%増で2ヵ月連続の増加
  • 季節調整済年率換算値は75万7,000戸で5ヵ月ぶりの増加（前月比4.6%増）
  • 持家・貸家・分譲住宅の全カテゴリーで2ヵ月連続のプラスを確保
  • 分譲マンションは6,575戸（前年比37.6%増）と5ヵ月ぶりに増加に転じた
  • 首都圏の分譲は54.9%増、中部圏は71.0%増と大幅な伸びを示した

5月の新設住宅着工戸数は全体で5万7,877戸に達し、床面積も447万1,000平方メートルと戸数・面積ともに2ヵ月連続の拡大となった。季節調整済年率換算でも75万7,000戸となり、5ヵ月ぶりに前月を上回った。

利用関係別に見ると、持家（1万5,708戸）・貸家（2万5,175戸）・分譲住宅（1万6,600戸）がそろって前年を大きく超え、いずれも2ヵ月連続の増加となった。特に分譲住宅は39.2%増と伸び率が高く、戸建・マンションともに回復傾向が顕著だ。

分譲マンションは6,575戸と5ヵ月ぶりに増加へ転じており、直近の減少基調から持ち直しの兆しが見られる。分譲戸建も9,824戸で38.7%増と力強い伸びを示した。

三大都市圏では首都圏が2万2,882戸（35.4%増）、近畿圏が9,065戸（27.1%増）、中部圏が6,810戸（22.3%増）と全圏域でプラスを記録した。とりわけ中部圏の分譲は71.0%増、首都圏の分譲も54.9%増と、都市部での供給拡大が全体の数字を押し上げた格好だ。

一方、中部圏の貸家は前年同月比5.4%減と唯一マイナスとなっており、地域や住宅タイプによってばらつきも残る。全体としての回復基調を確認しつつも、今後の動向を継続的に注視する必要がある。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「不動産ニュース 新設住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加」（https://www.re-port.net/article/news/0000082226/）2026年7月アクセス