結論から： 2025年、首都圏の新築マンションにおける修繕積立金が初めて月1万円を突破し、管理費と合わせたランニングコストは前年比約10%増の3万1,839円に達した。

この記事の要点

  • 首都圏の新築マンション・修繕積立金は1万148円と4年連続上昇、初の1万円台（70㎡換算・月額）
  • 首都圏の管理費は月2万1,691円（前年比9.2%増）で2年ぶりの上昇に転じた
  • 近畿圏・中部圏の修繕積立金は8,000円台にとどまり、首都圏との地域差が鮮明
  • 築10年の首都圏マンションでは修繕積立金が1万3,407円となり新築より約3,000円高い
  • 中部圏の築10年物件では修繕積立金が管理費を上回り、維持コスト増加の実態が浮かぶ

東京カンテイが公表した2025年調査によると、首都圏の新築マンション（専有面積70㎡換算）の月額ランニングコストは前年から約2,800円増加し3万1,839円となった。なかでも修繕積立金の伸び率は10.9%と管理費（9.2%）を上回り、住居費上昇の主因となっている。

地域別に比較すると、近畿圏のランニングコストは2万2,488円と微減、中部圏は2万15円と小幅な上昇にとどまった。両圏域の修繕積立金はいずれも8,000円台で推移しており、首都圏との月額差は約2,000円に上る。

築10年の既存マンションに目を向けると、首都圏では修繕積立金が1万3,407円と新築時より約3,200円高く、長期保有を前提とした資金計画の重要性が改めて示された。近畿・中部圏でも修繕積立金は1万円を超えており、経年とともにコストが膨らむ傾向は全国共通だ。

特筆すべきは中部圏の築10年物件で、修繕積立金（1万1,196円）が管理費（1万565円）をわずかに上回った点だ。建物の老朽化対応や物価上昇を背景に、修繕費の増加ペースが今後も続く可能性を示唆している。

なお本調査は平均専有面積30㎡以上の分譲マンションを対象に、リゾート・ケア用途を除外したうえで70㎡当たりに統一換算している。単純比較の際は物件規模や立地条件の違いに留意が必要だ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「首都圏の新築M、修繕積立金が初の1万円台に」（https://www.re-port.net/article/news/0000082247/）2026年7月アクセス