結論から： 野村不動産ソリューションズの定点調査によると、2026年7月時点の首都圏住宅地価INDEXは123.2となり、2020年第4四半期から6年間にわたる連続上昇が続いている。

この記事の要点

  • 首都圏住宅地価INDEXは123.2、前回比0.8％上昇で24四半期連続のプラス
  • 東京区部は170.9と最も高く、前回比1.4％上昇が継続
  • 都心の価格高騰が波及し、城東など割安エリアで上昇率が高まる傾向
  • 関西圏も1.3％上昇で12四半期連続プラス、京都府は前回比4.3％と突出
  • 東京都下ではマンション高騰を受け、戸建てへの需要シフトが進む

首都圏全体の住宅地価は2000年1月基準で123.2ポイントに達し、上昇ペースは緩やかながらも途切れることなく続いている。239地点を対象とした四半期ごとの定点調査で、20年末以降の一貫した回復基調が改めて確認された。

エリア別では東京区部の強さが際立ち、値上がり地点数はやや減ったものの価格水準は上昇を維持している。都心部の地価高騰が周辺の城東エリアへ需要を押し出す形となり、相対的に割安とみなされるゾーンで上昇率が高まっている。

東京都下は8四半期連続の上昇となったが、上昇率はわずかに鈍化した。背景には都心マンション価格の高止まりがあり、購入層が戸建て住宅へ切り替える動きが広がっているとみられる。

関西圏でも地価上昇の流れは続いており、大阪市内は15四半期連続でプラスを記録した。ただし上昇率自体は縮小傾向にあり、利便性の高いエリアに需要が集中する構図となっている。

関西圏のなかで特に目を引くのが京都府で、前回比4.3％という高い上昇率を維持している。北摂が1四半期ぶりにプラスへ転じた一方、京阪・南大阪・阪神間は横ばいにとどまるなど、エリアによる温度差も明確に出ている。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「首都圏住宅地価、24四半期連続の上昇」（https://www.re-port.net/article/news/0000082269/）2026年7月アクセス