結論から： 東急不動産はIBeeTおよびAkaysha Energy Japanと合弁会社を設立し、福岡県飯塚市で定格出力20MW・容量82MWhの系統用蓄電池施設の建設に着手した。

この記事の要点

  • 合弁会社「飯塚勢田蓄電所合同会社」を3社で設立し開発を推進
  • 経産省の2024年度再エネ導入拡大・系統用蓄電池補助事業を活用
  • 電池方式はリチウムイオン、定格出力20MW・定格容量82MWh
  • 運転開始は2027年度以降を予定
  • 東急不動産が土地確保・PM、Akayshaが技術支援、IBeeTが施設管理を担当

東急不動産は福岡県飯塚市において系統用蓄電池施設の建設工事を開始した。IBeeTとAkaysha Energy Japanの3社で合弁会社を立ち上げ、役割を分担しながらプロジェクトを進める体制を整えている。

施設の規模は定格出力20MW・定格容量82MWhで、蓄電方式にはリチウムイオン電池を採用する。経済産業省の補助事業を財源の一部に充てることで、初期投資リスクを軽減しながら開発を進める方針だ。

3社それぞれの強みを生かした役割分担が特徴的で、東急不動産が事業初期から電力系統への接続権利確保や土地手当てを担ってきた。オーストラリアなど海外での蓄電システム開発・運営で実績を持つAkayshaグループが技術・運用面を支え、IBeeTが日常的な施設管理とプロジェクトマネジメントを受け持つ。

系統用蓄電池は再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力網の安定化に寄与するインフラとして注目度が高まっている。本施設の運転開始は2027年度以降を見込んでおり、今後の詳細スケジュールが注目される。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「東急不他、福岡・飯塚で系統用蓄電設備を開発」（https://www.re-port.net/article/news/0000082272/）2026年7月アクセス