結論から： 2026年上半期の近畿圏新築分譲マンションにおける1㎡あたりの平均単価が98万円に達し、1973年の調査開始以来の最高値を6年連続で塗り替えた。発売戸数は前年比3.8％増の7,329戸と供給も増加傾向にある。

この記事の要点

  • 上半期の1㎡平均単価は98万円で、調査開始以来の最高値を6年連続更新
  • 1戸あたりの平均価格は5,453万円と前年同期比5.7％上昇
  • 契約率は71.7％と3年連続で70％台を維持するも、前年同期比5.4ポイント下落
  • 大阪市部・大阪府下は二桁増の一方、神戸市部・京都市部・奈良県は大幅減と地域格差が鮮明
  • 6月単月は発売710戸・契約率62.8％と月次では弱含み、下半期は約8,700戸の供給を見込む

2026年上半期の近畿圏新築分譲マンション市場では、価格指標の上昇が顕著だった。1㎡単価は98万円、1戸あたり平均価格は5,453万円に達し、いずれも前年同期を上回った。特に1㎡単価は半世紀以上にわたる調査の中で最も高い水準を維持し続けており、価格上昇の持続性が改めて確認された形だ。

供給面では、大阪市部（前年比15.5％増）と大阪府下（同33.1％増）が市場をけん引した。一方、神戸市部（同31.1％減）や京都市部（同30.4％減）、奈良県（同70.8％減）では発売戸数が大きく落ち込んでおり、エリアによって需給の温度差が広がっている。

契約率は71.7％と3年連続で70％台を確保しているものの、前年から5.4ポイント低下した。即日完売物件は150戸（発売戸数比2.0％）にとどまり、販売の即効性という観点では一部に慎重さがみられる。

6月単月に目を向けると、発売戸数710戸・契約率62.8％と月次ベースでは弱い動きが目立つ。ただし1㎡単価は102万3,000円と100万円の大台を超えており、価格水準の高さは維持されている。6月末時点の在庫は3,245戸で前月末から61戸減少した。

下半期は約8,700戸の供給が見込まれ、年間ベースでは約1万6,000戸の発売が想定されている。引き続き価格の高止まりと需要動向のバランスが市場の焦点となりそうだ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「上半期近畿圏M、1平米単価が最高値を更新」（https://www.re-port.net/article/news/0000082408/）2026年7月アクセス