結論から： 不動産経済研究所の調査で、2026年1〜6月の首都圏新築分譲マンション平均成約価格が1億135万円となり、統計開始以来初めて1億円の大台を突破した。

この記事の要点

  • 上半期の発売戸数は7,989戸で、5年連続の前年割れ（前年比0.8％減）
  • 平均成約価格は1億135万円・㎡単価151万4,000円で、いずれも過去最高を更新
  • 初月契約率は64.8％に低下。70％超えは千葉県（76.4％）のみ
  • 東京23区は発売が9.4％減の一方、神奈川県・千葉県・都下は2桁増と地域差が鮮明
  • 下半期は大型物件の投入を見込み、年間供給は約2万2,000戸と前年並みの水準を予測

2026年上半期の首都圏新築分譲マンションは、供給戸数こそ5年連続減となったものの、価格面では節目を超えた。戸当たり平均成約価格が初めて1億円台に乗り、㎡単価も151万4,000円と揃って過去最高を更新している。上昇幅はいずれも前年比で10％超に達した。

地域別の供給動向は明暗が分かれた。神奈川県・都下・千葉県がいずれも2桁増となった一方、東京23区は約1割、埼玉県は3割近い大幅減と対照的な結果になった。需要の厚い都心部では既に在庫が絞られており、周辺エリアへの供給シフトが進んでいる構図だ。

購買意欲を示す初月契約率は64.8％と1.8ポイント低下し、市場の過熱感には一定の冷却が見られる。70％を超えたのは千葉県だけで、都下と埼玉県は50％台にとどまった。価格上昇が購入判断を慎重にさせている面もありそうだ。

6月単月の動向も上半期の傾向を踏襲しており、発売は1,564戸と減少する一方、価格は戸当たり1億137万円・㎡単価153万円と2桁上昇が続いた。月末時点の販売在庫は6,389戸で前月比微増となっており、需給は引き続きタイトな状態が維持されている。

下半期は東京23区や千葉県での大型物件発売が見込まれ、供給を1万4,000戸と予測。年間では約2万2,000戸と2025年並みの水準が続く見通しで、価格の高止まりが当面のトレンドとなりそうだ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「1～6月の首都圏分譲M、初めて平均1億円突破」（https://www.re-port.net/article/news/0000082409/）2026年7月アクセス