結論から： 住宅金融支援機構の2025年度調査によると、フラット35利用者の平均世帯年収は716万円となり、2015年度以来初めて700万円の大台を突破した。若年層の利用増加も続いている。

この記事の要点

  • 平均世帯年収は47万円増の716万円、2021年度から増加傾向が継続
  • 平均利用年齢は43.3歳と1.2歳低下、30歳代以下の構成比が拡大
  • 融資区分トップは中古住宅の35.9%、注文住宅は32.7%に低下
  • 土地付注文住宅の年収倍率が7.8倍、マンションも7.5倍へ上昇
  • 所要資金は全区分で増加、既存マンションは前年比569万円増の3,602万円

住宅金融支援機構が発表した2025年度フラット35利用者調査（借換え除く約3.6万件）によると、利用者の平均世帯年収は716万円に達した。2021年度以降の上昇傾向が続いており、これまで過半を占めていた年収600万円未満の利用者比率も初めて5割を下回った。

利用者の若返りも目立つ動きで、平均年齢は前年度比1.2歳低下の43.3歳となった。30歳未満と30歳代の合計構成比は45%超まで拡大しており、住宅取得の早期化が一定程度進んでいることがうかがえる。

融資区分別では中古（既存）住宅の割合が35.9%で最多となり、前年度から1.1ポイント上昇した。一方、注文住宅は32.7%と2.2ポイント低下しており、中古住宅へのニーズ拡大が改めて示された形だ。

所要資金は全区分で増加しており、特にマンションは5,882万円、建売住宅は4,215万円（前年比+389万円）と上昇幅が大きい。世帯年収の伸びを上回るペースで物件価格が高騰している区分も多く、年収倍率は土地付注文住宅7.8倍、マンション7.5倍など全区分で横ばいか上昇した。

世帯年収の増加は利用者の購買力向上を示す一方、年収倍率の拡大は返済負担の重さも映し出している。住宅取得を検討する際は、長期固定金利の特性を踏まえながら、無理のない資金計画を立てることが重要だ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「フラット35利用者、世帯年収の増加が続く」（https://www.re-port.net/article/news/0000082445/）2026年7月アクセス