結論から： 大和ハウス工業の子会社・大和ランテックが約13年間にわたり地盤調査データの改ざんや流用を行っていたことが発覚し、外部調査委員会を設置して原因究明と再発防止に乗り出した。

この記事の要点

  • 不正は2012年10月〜2025年6月、北日本営業所受託4,681件中816件に及ぶ
  • 担当者4人がデータ改ざんや他現場データの流用を実施、報告書を顧客に提出
  • 宮城県344件・福島県170件・岩手県139件と東北3県に集中
  • グループ施工物件581件のうち地盤再調査が必要な19件を除き安全性を確認済み
  • 外部調査委員会（弁護士・工学博士で構成）が調査を進め、2026年12月完了予定

発端となったのは、大和ランテックが提出した報告書をもとに施工した物件で外構路盤の沈下が生じたことだった。委託者が別の業者に再調査を依뢰したところ、両者の報告書に食い違いが判明し、担当者への確認で不正が明るみに出た。

調査の結果、北日本営業所が受け持った案件のうち約17%にあたる816件で、データの改ざんや他現場のデータ転用という不適切行為が確認された。関与した担当者は4人で、不正期間は2012年10月から2025年6月に及ぶ。

大和ハウスグループが設計・建設した581件については、再調査が必要な19件を除いて安全性が確認されている。グループ以外の物件についても引き続き検証作業が進められており、影響範囲の全容把握が急がれている。

大和ハウス工業は社内に対策本部を設け、顧客・監督官庁への報告と外部専門機関との連携を並行して進めている。さらに2026年7月9日には弁護士と工学博士で構成する外部調査委員会を設置し、不正の経緯・原因・再発防止策の策定を2026年12月を目途に取りまとめる方針だ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「大和ハG、地盤調査業務不正で外部調査委設置」（https://www.re-port.net/article/news/0000082446/）2026年7月アクセス