結論から： 三井不動産の2027年3月期第1四半期は前年同期の大型物件売却の反動で全体的な減収減益となったものの、賃貸・マネジメント・施設営業の3セグメントでは同期間として過去最高の事業利益を記録した。

この記事の要点

  • 売上高6,169億円（前年同期比23.1％減）、当期純利益758億円（同39.0％減）と減収減益
  • 賃貸セグメントの事業利益は517億円（同13.3％増）、首都圏オフィス空室率は0.9％に改善
  • 分譲セグメントは前年の都心高額物件計上の反動で事業利益345億円（同72.3％減）と大幅減
  • マネジメントは仲介件数・単価の向上で事業利益198億円（同13.7％増）、施設営業は東京ドーム寄与で150億円（同4.4％増）
  • 通期は売上高2兆8,000億円、当期純利益2,850億円を予想

2026年4月〜6月期の連結業績は、前年同期に都心の大規模・高額物件の売却が集中した反動が主因となり、全体の売上高と各利益段階で軒並みマイナスとなった。ただし、この落ち込みは一時的な要因によるものであり、事業の基盤となる継続収益型セグメントは堅調に推移している。

賃貸セグメントでは、国内外のオフィス稼働が底堅く推移し、商業施設の売上も拡大したことで増収増益を達成した。特に首都圏のオフィス空室率は前期末の1.6％からさらに低下し0.9％となり、需給の引き締まりが続いていることを示す。

マネジメントセグメントでは、管理受託件数の積み上がりに加え、個人向け仲介「リハウス」の取引件数と平均単価がともに伸長した。施設営業セグメントも国内ホテルの客室単価（ADR）の上昇や東京ドームの収益拡大が利益を押し上げた。

分譲セグメントは「三田ガーデンヒルズ」や「パークホームズ浅草橋」などを売上に計上したものの、前年同期の特殊要因との比較で事業利益が7割超の減少となった。一方、通期計上予定戸数2,350戸に対する契約進捗率は83％に達しており、年度後半の計上に向けた積み上がりは順調な水準にある。

通期ガイダンスは据え置きとなっており、売上高2兆8,000億円・営業利益4,100億円・当期純利益2,850億円を目標としている。第1四半期の減収減益は計画織り込み済みとみられ、継続収益型事業の過去最高更新が通期達成に向けた土台となりそうだ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「各事業で第1四半期の過去最高益／三井不27年3月期1Q」（https://www.re-port.net/article/news/0000082577/）2026年8月アクセス