結論から： 国土交通省は土地の不適切利用や外国人による取得問題を受け、有識者会議の提言を公表。国土利用計画法の改正を軸に、情報把握の強化と未然防止策の整備を求めた。

この記事の要点

  • 座長は中井検裕・東京科学大学名誉教授、計5回の審議を経て提言をとりまとめ
  • 規制の「隙間」で起きる不適切利用は事後対応が困難なため、未然防止を最優先と明示
  • 国土利用計画法は土地利用の一般法として隙間事案に対応可能であり、見直しで規制を強化
  • 土地取得の届け出義務対象となる面積要件の引き下げにより、早期の情報把握を目指す
  • 国・都道府県・市町村の役割分担を整理し、国が基本方針を策定する必要性を強調

この有識者会議は、土地の適正な利用・管理をめぐる問題意識の高まりを背景に設置された。外国人による土地取得への懸念を含む幅広いテーマを扱い、2026年3月の初会合から5回にわたって議論を重ねてきた。

提言が特に重視したのは「問題の未然防止」という視点だ。法令の網をくぐるような隙間事案では、違反が明確になってからでは是正が難しく、取引の時点で行政が関与できる仕組みが必要と指摘している。国土利用計画法はこうした隙間を埋められる一般法として位置づけられ、改正によってより実効性のある対応が可能になると評価された。

今後の施策の柱は4点に整理された。国による基本方針の策定、届け出対象面積の引き下げを含む情報把握の強化、土地利用基本計画での「不適切利用」の具体的な明示、そして国と地方自治体の支援体制の整備だ。これらを組み合わせることで、土地利用の監視から是正まで一貫した対応を目指す方向性が示された。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「国土の適正利用に向けて有識者会議が提言」（https://www.re-port.net/article/news/0000082578/）2026年8月アクセス