結論から： 三菱地所の2027年3月期第1四半期は、当期純利益954億円と前年同期比約200％増を達成し、第1四半期として過去最高益を大幅に塗り替えた。

この記事の要点

  • 営業収益は4,976億円（前年同期比39.4％増）、営業利益は1,212億円（同94.3％増）と全体で大幅増収増益
  • 海外事業がロンドン・シドニーのオフィス売却益で営業収益約3倍超・営業利益約6.8倍に急拡大
  • 丸の内事業のオフィス空室率は0.49％と前期末比0.06ポイント改善、賃料改定効果も寄与
  • 住宅事業は粗利益率39.3％・契約進捗率83.9％と堅調、483戸の売上計上で増収増益
  • 通期は営業収益2兆円・当期純利益2,350億円を計画

2025年4〜6月期（2027年3月期第1四半期）の連結業績は、営業収益・各段階利益がそろって大幅に伸長した。なかでも当期純利益は954億円と前年同期の3倍近い水準に達し、同四半期としての過去最高を更新している。

利益成長を強力に後押ししたのが海外事業だ。ロンドンの「Warwick Court」やシドニーの「180 George Street」といった優良オフィスビルを売却したことで、キャピタルゲインが膨らみ、セグメント営業利益は前年同期比575.2％増の430億円に達した。一方、国内コマーシャル不動産事業でもオフィス・ホテル・商業施設が好調を維持し、全体的な増益に貢献している。

丸の内エリアのオフィスは空室率0.49％と極めてタイトな需給が続いており、既存ビルの賃料増額改定やフレキシブルオフィスの拡充が収益を下支えした。国内全体では空室率が2.32％と前期末より若干上昇したものの、引き続き低水準にとどまっている。

住宅事業では国内分譲マンションの粗利益率が39.3％と高水準を維持し、通期の売上計上予定1,840戸に対する契約進捗率はすでに83.9％に達している。安定した販売ペースが続いており、下期の収益への貢献も見込まれる。

会社側は通期で営業収益2兆円、当期純利益2,350億円を目標として据え置いている。第1四半期のキャピタルゲインが上振れ要因となった面はあるものの、各セグメントの底堅い事業基盤が業績全体を支えている構図だ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「当期利益が約200％増／三菱地所27年3月期1Q」（https://www.re-port.net/article/news/0000082579/）2026年8月アクセス