結論から： 国交省の令和7年度調査によると、リートや不動産特定共同事業による不動産取得額は約2兆7,900億円だった。資産総額は73兆円規模に達している。

この記事の要点

  • 証券化対象不動産の資産総額は約73兆4,000億円に達した
  • リート等による取得額は約2兆7,900億円、譲渡額は約1兆1,100億円
  • リートの取得額は約2兆2,700億円で全体の大部分を占める
  • 不動産特定共同事業の取得額は約5,100億円にとどまる
  • 譲渡額はリートが約7,400億円、特定共同事業が約3,700億円

国土交通省は12月11日、令和7年度の不動産証券化に関する実態調査結果を発表した。調査では、証券化スキームを通じて保有される不動産や信託受益権の総額、および年度内の取得・譲渡動向が明らかにされている。

同年度末時点における証券化対象不動産の資産総額は約73兆4,000億円に上り、市場規模の大きさを改めて示す結果となった。この数字には、リートや私募リート、不動産特定共同事業を通じて保有される不動産全般が含まれている。

年度内の新規取得額は約2兆7,900億円で、このうちリートによる取得が約2兆2,700億円と大半を占めた。一方、不動産特定共同事業による取得は約5,100億円にとどまり、両スキームの規模差が浮き彫りになっている。

譲渡面では、全体で約1兆1,100億円の資産が売却された。内訳はリートが約7,400億円、不動産特定共同事業が約3,700億円となっており、取得・譲渡ともにリートが市場の中心的な役割を担っていることがうかがえる。

今回の調査結果は、不動産証券化市場の資金循環や取引動向を把握するうえで重要な指標となる。取得・譲渡双方でリートの存在感が際立つ一方、不動産特定共同事業も一定規模の取引を担っており、今後の市場動向が注目される。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「証券化対象不動産の取得額は2兆7,900億円に」（https://www.re-port.net/article/news/0000082875/）2026年9月アクセス