結論から： （一社）マンション管理業協会は10日、「令和8年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。
この記事の要点
- 地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万7,868棟（同0.4％減）・352万3,806戸（同0.2％増）と、全国の受託総戸数の53.0％を占めた。
- 次に戸数の多い近畿圏の受託状況は、2万4,035棟（同0.1％増）・148万6,331戸（同0.5％増）と、全国の受託総戸数の22.3％に当たる。
- その他の地区は、北海道19万3,601戸（同1.0％増）、東北13万2,242戸（同1.4％増）、関東（首都圏を含む）361万310戸（同0.2％増）…
- 戸数の増加率の全国平均（0.2％）を上回る伸びを示した地区は、北海道・東北・信越・北陸・東海・近畿地区だった。
- 会員が受託しているマンション管理組合の規模については、1組合当たり平均棟数が1.18棟（同変化なし）、平均戸数は63.10戸（前年：62.53戸）。
調査対象は、同協会会員の332社。単棟当たりの平均戸数は53.33戸（同：52.95戸）となった。
受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とで比較すると、新築物件が棟数比で61.1％（同：63.2％）、既存物件が38.9％（同：36.8％）だった。26年度中に管理受託を予定している会員数は129社（前年比14社減）。
受託予定物件は1,076棟（同15棟増）・8万2,184戸（同2,210増）。
本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典：不動産ニュースサイトR.E.port「マンション管理受託戸数は前年比0.2％増／管理協」（https://www.re-port.net/article/news/0000082879/）2026年9月アクセス
