結論から： その結果を見ると、売却の検討については住宅市場の動きに対応していることがうかがえる。

この記事の要点

  • 【今週の住活トピック】 「首都圏『住まいの売却検討者＆実施者』調査（2025年）」公表／リクルート 不動産の売却検討率は低下するも…
  • このうち、過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討し、何らかの具体的行動をとった人を「売却検討者」として、再度本調査を行っている。
  • スクリーニング調査における、売却検討者の割合は、今回調査では全体の18.7％で、前回調査（2024年12月調査）の20.2％より1.5ポイント減少した。
  • 売却完了＝「主体的に検討し、実際に売却した」 売却検討＝「主体的に検討したが、実際に売却はしていない（検討中）」 売却停止＝「主体的に検討したが…
  • この中で前回調査より増加したのは、「高いうちに売るため」で前回より1.3ポイントアップし、2020年以降で最高値となった。

売却検討率は低下したものの、売却が完了した割合は高くなっていることが分かった。買い替えのために売却を検討した人では、1位「住む場所を変えるため」、2位「高いうちに売るため」、3位「より条件のよい住まいに移るため」となり、相続・贈与のためという人では、1位「売れるときに売るため」、2位「維持管理のお金や手間から解放されるため」、3位「相続分与のため」となった。

過半数は「売却するタイミングとしては有利な時期」と感じていた 「売れるときに売るため」「高いうちに売るため」という回答が多いなか、売却検討タイミングについてどう評価していたのだろうか？「有利な時期だと感じていた」（とても＋ややの合計）という割合は59.4％で、この5年間で最も高くなった。

逆に、「不利な時期だと感じていた」（とても＋ややの合計）という割合はわずか8.6％だった。なかでも、不動産価格の上昇が続いている「東京23区」や「都心6区」では、「とても有利な時期」と感じていた割合は3割を超える高さになった。

「時期重視派」が多数 「物件売却において時期と価格どちらを重視するか」と聞いたところ、「時期（いつ売れるか）を重視」※が51.4％と過半数に達した。一方、「価格（いくらで売れるか）を重視」※は28.3％となり、2022年調査の38.4％よりも大きく減少した。

「価格」よりも「時期」を重視する傾向が強まっているようだ。振り返って現在の住宅市場を見ると、都心6区など富裕層や投資家の需要が加わるエリアでは、まだ価格の上昇が続いているが、高値に買い手がついてこられないエリアも出ている。

調査結果では、売却検討率が前年より下がっているものの、売却が完了した割合は高くなった。売却の動きが一段落し、高値にこだわるというより、早期に売却するといった動きにシフトしていると考えられる。

なお、新築住宅の供給数が絞られるなか、建築資材や工事費の上昇は今後も続くため、新築住宅の価格は高止まり、中古住宅ニーズが高まることが想定される。売却に良好な環境のときに確実に売りたいという、売却検討者は今後も一定数いるだろう。

したがって、「価格」より「時期」を重視するスタイルが今後も続くと思われる。

本記事は SUUMOジャーナル の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：SUUMOジャーナル「不動産の売却検討タイミングとして59.4％が有利と評価、売れるときに売る、価格より時期を重視する傾向へ」（https://suumo.jp/journal/2026/07/08/218397/）2026年7月アクセス