結論から： 賃貸住宅の省エネルギー化は、今やオーナーにとって避けて通れない課題だ。
この記事の要点
- 2025年、国や自治体は住宅のエネルギー効率を高める取り組みを支援するため、多岐にわたる補助金制度を用意している。
- 前年に続き、25年も国土交通省、環境省、経産省の３省連携で「住宅省エネキャンペーン」を継続。
- 24年度の「子育てエコホーム支援事業」の後続事業として、子育てグリーン住宅支援事業が始動。
- 25年2月7日に、子育てグリーン住宅支援事業のホームページがオープンした。
- 住宅着工数約80万戸(23年度時点)のうち、4割を占める賃貸住宅を補助対象に追加することで政策を強化する狙いだ。
断熱性能の向上やエコ設備の導入など、これらの支援を最大限に活用することが、経営効率の向上や長期的な競争力強化につながる。この記事では、国と東京都による省エネ関係の主な補助金情報をまとめ、ポイントも解説する。
オーナーはもちろん、オーナーへ物件のリノベなどを提案する管理会社、工務店なども必見の内容だ。(１)住宅省エネキャンペーン(国土交通省、環境省、経済産業省、3省合同)
賃貸住宅も含めて幅広く支援する内容となっている。新築住宅で活用できるのは、「 子育てグリーン住宅支援事業 」、「 給湯省エネ2025事業 」の二つ。
既存住宅のリフォームで活用できるのは、「 子育てグリーン住宅支援事業 」、「 先進的窓リノベ2025事業 」、「 給湯省エネ2025事業 」、「 賃貸集合給湯省エネ2025事業 」の四つだ。それぞれの概要とポイントを解説する。
●概要：省エネ性能の高い新築住宅・省エネ改修等を支援する●対象： 【新築】 〇すべての世帯：GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅 ※下記の①、②、③にすべて適合するもの ①断熱等性能等級「6以上」 ②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」 ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」
〇子育て世帯等：長期優良住宅、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)水準住宅 ※新築の賃貸住宅(長期優良住宅・ZEH水準住宅)を対象としたルール ・ 申請ができる戸数の上限あり。・ 新築時最初の入居募集(3カ月間)は、対象を子育て世帯等に限定する。
(当該期間中に入居者を確保できなかった場合は、子育て世帯等以外の世帯を入居させることも可能) ・ 「子育て世帯等」向けに、補助金額を勘案した合理的な優遇家賃を設定する。【既存住宅リフォーム】 〇Sタイプ：必須工事３種のすべてを実施 〇Aタイプ：必須工事３種のうち、いずれか２種を実施 〇必須工事：①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置
●補助額： 〇新築、すべての世帯：160万円/戸 〇新築、子育て世帯等：40万～100万円/戸 〇既存住宅リフォーム：【Sタイプ】上限：60万円/戸 【Aタイプ】上限：40万円/戸
本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典：全国賃貸住宅新聞「賃貸住宅対象 省エネ補助金一覧【オーナー・管理会社必見】」（https://www.zenchin.com/news/content-3752.php）2026年6月アクセス
