結論から： 賃貸不動産業界では世代交代が着実に進む一方、後継者が未定の会社が過半数を占め、事業承継への対応が業界共通の課題として浮かび上がっている。

この記事の要点

  • 直近10年以内に経営トップへ就任した割合は36.1%と、4割近くに達する（n=155）
  • 就任期間で最多は「11〜15年」の26.5%、次いで「16〜20年」が19.4%
  • 経営者の年齢は50代が43.9%で最多、40代が22.6%で続く
  • 事業承継の理想タイミングは「60代」との回答が約6割を占める
  • 後継者が「いない」32.9%と「わからない」21.3%を合算すると54.2%が承継先未定

全国賃貸住宅新聞が実施したオンライン調査（回答者155人）によると、現経営者の就任期間が10年以内と答えた割合は合計36.1%に上った。業界全体として新旧交代が静かに、しかし着実に進んでいる実態が数字に表れている。

現在の経営者層は50代が中心で、40代を含めると回答者の約3分の2を占める。事業承継の理想的な時期として60代を挙げた声が6割を超えており、現在の経営陣が今後10〜20年のうちに承継局面を迎える可能性が高いことを示している。

一方で、後継者が「いる」と答えたのは45.8%にとどまり、「いない」と「わからない」を合わせると54.2%が具体的な承継先を決めていない。経営者が理想とするタイミングまでに後継者を確保できるかどうかが、多くの企業にとって喫緊のテーマになりつつある。

賃貸不動産業は地域密着型の中小企業が多く、オーナーとの長期的な信頼関係が競争力の源泉となる。後継者不在のまま廃業や事業停止に至れば、管理物件のオーナーや入居者にも影響が及ぶため、業界全体での承継支援の仕組みづくりが求められる局面といえる。

本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：全国賃貸住宅新聞「賃貸不動産会社の36%が10年以内に世代交代、後継者未定が5割超」（https://www.zenchin.com/news/content-5632.php）2026年6月アクセス