結論から： GLC GROUPは2025年度に27棟・1248戸を完工し九州・沖縄エリアで2位を獲得。法人顧客の増加と自社開発の査定システムが成長を後押しした。

この記事の要点

  • 2016年から運用するAI活用の自社査定システムで、土地仕入れの回答を最短2日に短縮
  • 24〜25年度にかけて法人顧客が増加し、10億円以上の大型物件ニーズが拡大
  • 従来の個人資産家案件は7億円規模が中心だったが、法人案件でスケールアップ
  • 福岡・熊本・沖縄の主要3エリアに加え、2025年から東京都へ進出
  • 28年度に営業利益45億円達成と東証プライム市場への移行を中長期目標に掲げる

同社の完工実績拡大を支えているのが、2016年頃から継続的に改良を重ねてきた独自の土地査定システムだ。営業担当者が必要情報を入力するだけでAIによるボリュームチェックや概算見積もりが完結し、情報を社内で完結させることで漏えいリスクも抑えている。

顧客構成にも変化が生じており、これまで主力だった個人資産家に加え、24年度から25年度にかけて事業法人からの引き合いが目立つようになった。法人はスケールメリットを重視する傾向が強く、10億円超の物件を求めるケースが増えたことで、一案件あたりの規模が拡大している。

地域展開の面では、2025年から九州・沖縄の既存エリアを超えて東京市場への参入を開始した。伊藤常務は、土地仕入れから設計・施工・管理までを自社で一貫して手がける体制が、コスト競争力という形で首都圏でも通用すると見込んでいる。

今後の経営目標としては、2028年度の営業利益45億円達成を掲げるほか、現在上場している東証スタンダード市場からプライム市場への早期移行も視野に入れている。事業規模の拡大と資本市場での位置づけ向上を同時に追求する戦略が鮮明だ。

本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：全国賃貸住宅新聞「法人顧客の要望で物件大型化」（https://www.zenchin.com/news/content-5686.php）2026年7月アクセス