結論から: 住宅金融支援機構の調査で2025年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は22兆8,520億円となり、3年連続の増加となったことが分かった。
この記事の要点
- 個人向け住宅ローン新規貸出額は22兆8,520億円で前年度比4.2%増
- 国内銀行が18兆1,724億円(同3.9%増)で全体の最多を占める
- 信用金庫は1兆6,457億円で同9.5%増と伸び率が高い
- フラット35(買取型)は9,973億円で同26.8%増と大幅増加
- 年度末の住宅ローン貸出残高は233兆5,302億円に達した
独立行政法人の住宅金融支援機構が21日に公表した調査によると、2025年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は22兆8,520億円となり、前の年度から4.2%増加した。これで3年連続の増加となり、住宅取得資金の需要が底堅く推移している状況がうかがえる。
この調査は日本銀行がまとめる統計データに加え、各業界団体などから協力を得て集計したもので、業態ごとの動向を詳しく把握できる内容となっている。
業態別に見ると、国内銀行による新規貸出額が18兆1,724億円と全体の中で最も大きな割合を占め、前年度比では3.9%の増加となった。これに次ぐ規模となったのが信用金庫で1兆6,457億円(同9.5%増)、労働金庫は1兆5,351億円で前年度からは1.4%減少している。
なかでも際立った伸びを見せたのが、同機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の買取型で、新規貸出額は9,973億円と前年度から26.8%も増加した。金利環境や金融機関の動向を背景に、フラット35を選ぶ利用者が増えている可能性がある。
2025年度末時点における個人向け住宅ローンの貸出残高は、全体で233兆5,302億円という規模に達しており、住宅ローン市場全体の裾野の広がりを示す結果となった。



本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです(原文の転載ではありません)。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典:不動産ニュースサイトR.E.port「住宅ローン新規貸出、フラット35が26%増」(https://www.re-port.net/article/news/0000082676/)2026年8月アクセス
