JOIN、米国カリフォルニアでの賃貸住宅開発を支援

結論から： 国土交通省は2日、米国カリフォルニア州での都市開発事業への日本企業の参入を支援すると発表。

この記事の要点

• 同州デイビス市でカリフォルニア大学デイビス校の学生向け賃貸住宅（総戸数239戸）を開発・運営するプロジェクト。
• 整備する賃貸住宅は敷地面積約6,000平方メートル、建物は木造5階建てで、延床面積は約2万平方メートル。

（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による支援を認可した。現地で不足する若年層住宅の供給と共に、良質な住宅整備とコミュニティ形成に寄与する。

竣工は2028年を予定する。九州電力（株）の現地法人、現地ディベロッパーと共にJOINが出資。

出資額は最大で約27億円。JOINが支援することで、事業拡大を後押しするとともに、日本企業が持つ住宅開発ノウハウの海外展開を促進するのが狙い。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「JOIN、米国カリフォルニアでの賃貸住宅開発を支援」（https://www.re-port.net/article/news/0000082805/）2026年9月アクセス